tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 壬生町議会 2008-02-29
   03月05日－01号

   
   取得元: 壬生町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）壬生町告示第４号　平成２０年第１回壬生町議会定例会を次のとおり招集する。　　平成２０年２月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壬生町長　　清水英世　１　招集の日　　　平成２０年３月５日　２　招集の場所　　壬生町議会　議事堂　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１６名）　　　　１番　　市川義夫君　　　　　　　２番　　鈴木理夫君　　　　３番　　楡井　聰君　　　　　　　４番　　大島菊夫君　　　　５番　　落合誠記君　　　　　　　６番　　江田敬吉君　　　　７番　　粂川　清君　　　　　　　８番　　佐藤善光君　　　　９番　　高山文雄君　　　　　　１０番　　水井正成君　　　１１番　　小菅一弥君　　　　　　１２番　　鈴木史郎君　　　１３番　　細井敬一君　　　　　　１４番　　石村壽夫君　　　１５番　　小貫　暁君　　　　　　１６番　　田中一男君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成２０年第１回壬生町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月５日（水曜日）午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期決定日程第３　行政報告日程第４　請願等の処理（所管委員会付託）日程第５　議案第１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第６　議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定について日程第７　議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正について日程第８　議案第４号　壬生町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について日程第９　議案第５号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正について日程第１１　議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第８号　壬生町長等の給与の特例に関する条例の制定について日程第１３　議案第９号　壬生町遺児手当支給条例の一部改正について日程第１４　議案第１０号　壬生町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について日程第１５　議案第１１号　壬生町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について日程第１６　議案第１２号　壬生町介護保険条例の一部改正の一部改正について日程第１７　議案第１３号　壬生町下水道設置条例の一部改正について日程第１８　議案第１４号　壬生町道路線の認定について日程第１９　議案第１５号　壬生町道路線の一部変更について日程第２０　議案第１６号　栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議について日程第２１　議案第１７号　平成１９年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議について日程第２２　議案第１８号　平成１９年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議について日程第２３　議案第１９号　平成１９年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議について日程第２４　議案第２０号　平成１９年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議について日程第２５　議案第２１号　平成１９年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議について日程第２６　議案第２２号　平成１９年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議について日程第２７　議案第２３号　平成２０年度壬生町一般会計予算決議について日程第２８　議案第２４号　平成２０年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議について日程第２９　議案第２５号　平成２０年度壬生町公共下水道事業特別会計予算決議について日程第３０　議案第２６号　平成２０年度壬生町奨学資金特別会計予算決議について日程第３１　議案第２７号　平成２０年度壬生町老人保健事業特別会計予算決議について日程第３２　議案第２８号　平成２０年度壬生町介護保険事業特別会計予算決議について日程第３３　議案第２９号　平成２０年度壬生町農業集落排水事業特別会計予算決議について日程第３４　議案第３０号　平成２０年度壬生町後期高齢者医療特別会計予算決議について日程第３５　議案第３１号　平成２０年度壬生町水道事業会計予算決議について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　市川義夫君　　　　　　２番　　鈴木理夫君　　　　　３番　　楡井　聰君　　　　　　４番　　大島菊夫君　　　　　５番　　落合誠記君　　　　　　６番　　江田敬吉君　　　　　７番　　粂川　清君　　　　　　８番　　佐藤善光君　　　　　９番　　高山文雄君　　　　　１０番　　水井正成君　　　　１１番　　小菅一弥君　　　　　１２番　　鈴木史郎君　　　　１３番　　細井敬一君　　　　　１４番　　石村壽夫君　　　　１５番　　小貫　暁君　　　　　１６番　　田中一男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名　町長　　　　　　　　清水英世君　　　副町長　　　　　　　神永　栄君　収入役　　　　　　　植竹勝美君　　　総務部長　　　　　　佐藤和明君　民生部長　　　　　　森田益夫君　　　経済部長　　　　　　伊藤佳雄君　建設部長　　　　　　鈴木　孝君　　　上下水道部長　　　　橋本良計君　総務課長　　　　　　石村　進君　　　企画財政課長　　　　小久保　誠君　税務課長　　　　　　根津文夫君　　　町民生活課主幹　　　若林俊彦君　健康福祉課長　　　　栗原　隆君　　　保険環境課長　　　　鈴木平八郎君　農務課長　　　　　　梁島照一君　　　商工観光課長　　　　鈴木良男君　建設課長　　　　　　寺内光男君　　　都市計画課長　　　　戸崎義男君　水道課長　　　　　　板橋　誠君　　　下水道課長　　　　　若林房司君　会計課長　　　　　　木野内友明君　　教育長　　　　　　　篠原義明君　教育次長　　　　　　山川　進君　　　学校教育課長　　　　坂田和男君　生涯学習課長　　　　橋本俊夫君　　　スポーツ振興課長　　齋藤喜重君　農委事務局長　　　　伊藤幸男君　　　代表監査委員　　　　瀬下龍夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　須釜修一　　　　議事係長　　　　　　玉田英二　主幹　　　　　　　　渡辺好央 △開会　午前１０時０５分 △開会 ○議長（小菅一弥君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年第１回壬生町議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（小菅一弥君）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○議長（小菅一弥君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　監査委員から平成19年11月、12月及び平成20年１月分の現金出納検査報告書及び定期監査結果報告書が、また町長から地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分した旨、報告書が提出されております。　報告書の写しは、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議事日程の報告 ○議長（小菅一弥君）　日程に入ります。　議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小菅一弥君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第115条の規定により、　　　　　９番　高山文雄君　　　　１０番　水井正成君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期決定 ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から３月18日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、本日から３月18日までの14日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　行政報告 ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第３、行政報告を行います。　町長から行政報告の申し出がありました。これを許します。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　おはようございます。　行政報告を２件ほどさせていただきたいと思います。　まず、第一点目といたしまして、前からの話題になっておりました松本晶夫氏からの訴訟について申し上げます。　固定資産税賦課処分等取消請求事件及び地方税滞納処分取消等請求事件についてでありますが、松本晶夫氏が平成18年度固定資産税・都市計画税の賦課処分に対する異議申し立て棄却結果の不服を理由に、平成18年12月11日付で、壬生町を被告といたしまして、平成18年度固定資産税・都市計画税の賦課決定処分及び異議申し立て棄却決定の取り消しを求める税務訴訟が提起をされております。　宇都宮地方裁判所におきまして、平成19年１月24日及び３月７日に口頭弁論が行われまして、５月30日に判決の言い渡しがあったわけであります。判決につきましては、原告松本晶夫氏の訴えを却下すること、請求を棄却するという内容のものでありました。この判決を不服といたしまして、原告松本氏が６月12日に控訴を提起をいたしまして、固定資産税賦課処分等取消控訴事件として、東京高等裁判所におきまして９月13日及び11月22日に口頭弁論が行われたわけでありますが、控訴人が控訴を取り下げたわけで、これにより壬生町を勝訴とする第１審－－宇都宮地方裁判所の判決ですが、それが確定をしたということになりました。　もう一つありまして、濱野喬氏、それから濱野和子氏から、預金の差し押さえ、換価充当の滞納処分及び不動産の差し押さえ処分に対する異議申し立て棄却結果の不服を理由といたしまして、平成19年６月20日付で、壬生町を被告といたしまして、地方税滞納処分の取り消し等を求める税務訴訟が提起をされたわけであります。　第１回口頭弁論が宇都宮地方裁判所におきまして平成19年８月８日に行われ、当日で弁論は終結をいたしまして、10月10日に判決の言い渡しがあったわけであります。判決につきましては、原告濱野喬氏・濱野和子氏の訴えを却下すること、請求を棄却する内容というものであります。その判決を不服といたしまして、原告濱野喬氏と濱野和子氏は、10月24日に控訴を提起をいたしまして、地方税滞納処分取消等控訴事件として、平成20年１月16日に、その件について東京高等裁判所で口頭弁論が行われまして、当日で弁論は終結をいたしまして、２月20日に判決の言い渡しがあったわけであります。判決につきましては、控訴人濱野喬氏・濱野和子氏の控訴を却下すること、さらに請求を棄却する内容で被控訴人壬生町を勝訴とするという内容でございました。　以上、報告とさせていただきます。　次に、二点目といたしまして、町民生活課の窓口業務時間延長及び夜間戸籍受付の消防組合への委託の件につきましてご報告を申し上げます。　まず、窓口業務時間延長につきましては、従来は、町の執務時間が午前８時30分から午後５時30分ということになっておったわけでありますが、その時間内に仕事等、やむを得ない事情によりまして来庁することが困難な町民の皆様の一層の行政サービスを図るべく、毎週月曜日を午後７時まで、窓口業務時間を延長することとして、今月３日から実施をしているわけであります。　これによりまして、平日に休みをとることが困難な方につきましては、本人の申請が可能となりまして、特に印鑑登録の場合、代理申請では３日程度かかっていたものでありますが、即日、その場で交付が可能というふうになりまして、利便性の向上につながり、メリットは大きいものと思われます。１回行ったわけですが、既に９件ほど処理が行われております。　続きまして、夜間の戸籍受付の消防組合への委託について報告を申し上げますが、戸籍の届け出は、法律によりまして24時間受け付けることが義務づけられておるわけでありますが、従来、本町では夜間に戸籍の届け出があった場合には、届出者が来庁してから、警備会社よりその旨の連絡を受けた職員が役場に着くまでの間、待っていただくというようなことがあったわけであります。夜間や時には深夜に30分以上お待たせすることになるわけで、行政サービス上、問題があったわけでありますが、このような現状を解決をすべく検討を重ねてまいった結果、石橋地区消防組合を構成する下野市と上三川町とともに消防組合との間で覚書を締結をいたしまして、夜間の戸籍の受付を本年２月１日から消防に委託をしたということになったわけであります。なお、本町における受付窓口は壬生分署ということになっておりまして、これも既に２件ほど処理がなされております。同様の委託は真岡、大田原、矢板など、既に複数の市町で実施をされております。　これらにつきましては、現在、町広報紙等で周知を図るべくＰＲをしているところでありますが、議員さんの皆さん方におかれましてもＰＲ等ご協力いただければ、大変幸いに存じます。　以上、２件につきまして行政報告をさせていただきました。 ○議長（小菅一弥君）　以上で行政報告は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願等の処理（所管委員会付託）
   ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第４、請願等の処理を議題といたします。　本日までに受理した請願等は、お手元に配付した文書表のとおりであります。　会議規則第89条の規定により所管常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は文書表のとおり所管常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第５、議案第１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本案は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供するということを目的にいたしまして、職員の資質向上に資するための大学等における課程の履修または国際貢献活動を可能にするための休業制度の創設を行うための新たな条例の制定について提案をするものでございます。　内容につきましては、職員が国内外の大学とか、その他条例で定める教育施設の課程を履修をする場合、または国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、本条例で定めるものに参加をする場合において、これらを事由とした休業の申請があった際には、任命権者は公務運営に支障がなく、かつ職員の能力向上に資すると認めるときには、２年もしくは３年を超えない範囲内で承認をすることができるというものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定について △日程第７　議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第６、議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定について、日程第７、議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正についての２議案を一括議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正についての２議案につきまして、一括して提案理由を申し上げます。　まず、議案第２号につきましては、医療制度改革によりまして後期高齢者医療制度が創設をされまして、平成20年４月１日から実施をするに当たりまして制度を円滑に推進をすべく、町が行う事務及び保険料等を規定をする条例の制定をしようとするものでございます。　具体的に申し上げますと、後期高齢者医療制度の運営主体であります栃木県後期高齢者医療広域連合では、医療の給付、保険料の賦課を行い、町は、被保険者の便益の増進に寄与するものとして行う事務及び保険料・延滞金の徴収を行うことが法令で定められているわけでありますが、第１章で、法令で定めがない町が行う事務といたしまして、葬祭費の支給に係る申請の受け付け及び保険料に係る通知書の引き渡し、申請書の受け付け等を規定をしているわけであります。　第２章では、町が保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収の保険料の納期、延滞金の率及び計算方法等を規定をしておるわけであります。　第３章では、高齢者の医療の確保に関する法律の定めによりまして罰則規定を定めているわけであります。　また、附則において、平成20年度における被用者保険の被扶養者であった者に係る特例を規定をいたしまして、延滞金につきましては、当町の税条例及び介護保険条例の附則におきましても延滞金の割合等の特例が規定をされていることから、整合性を図りまして、同様に規定をしたものでございます。　なお、この条例の施行日は、平成20年４月１日からということになっております。　次に、議案第３号につきましては、ただいま説明を申し上げました事務のうち、保険料に関することにつきましては総務部税務課で、その他の後期高齢者医療に関することにつきましては民生部の保険環境課でそれぞれ担当することといたしたく、壬生町部課設置条例の一部を改正するものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　12番、鈴木史郎です。　新しくスタートする制度ですので、まず壬生町の町長の基本的な考え方をお聞きしたいと思いますが、この制度は、いわゆるお年寄りに対して負担を求める制度だと思うんですね。この後期高齢者医療制度は、いわゆる一般の国民健康保険とか別に独立してスタートと、こういうものですよね。従来の国民健康保険で、本町での壬生町の保険の契約者の負担料ですか、町民一人ひとりが負担する負担額は、県内でもかなり高いほうの額だと思いますよね、国保ですと多分ワースト・ツーぐらい、一人当たりが十何万の負担をしているというような現在の壬生町の国民健康保険の状況だと思います。　そういう中から、この老人健康保健から独立して、この制度がスタートします。いずれにしてもこれは国の制度ですから、町が簡単には町独自では反対もできないと思いますが、要するに私がお聞きしたいのは、いわゆるこの制度を導入したときに、国保とか老人健康保健と同じように、壬生町が一般会計から不足するものを繰り出しするのは、こちらへ繰り入れをするのか、それの考えがまずあるのかをお聞かせください。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　最終的に、そういう不足といいますか、特別会計ですので、そういう場合が生じた場合は、当然、一般会計からすれば繰り出しですか、そういう方法をとらざるを得ないと考えております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　一応そういう考えなら私も安心します。なぜかといいますと、75歳過ぎのお年寄りに、それだけ負担を求めていくというのは、ある意味では酷ではないかと思うんですね、酷ではないかと。国の制度だから、この制度そのものを批判してもやむを得ないと思いますけれども、今、私が心配したのは、どうしても足らないときは一般会計から繰り出しをする、繰り入れをするという考えがあるということでお聞きしまして安心しました。　というのは、この制度はスタートしてとりあえず２年間は様子を見て、どうしても給付等、いろいろなバランスが崩れれば、また保険料を上げるという制度なんですよね。一般的に考えて、要するに将来へ向かって下がることはまず考えられない。保険料は上がる、そういう制度ですよね。その中でほかの資料を見ましたら、いわゆる壬生町が一般会計から繰り入れると、そういう明言をしてくれたので安心しました。この制度は何か、いわゆる老人健康保険とか一般国保のように、一般会計から繰り入れをさせないように国は考えているというような書類に目を通したものですから、気になって今お聞きしたわけです。ほかの町は結構です。うちの町がそういう考えで、将来へ向かって75歳以上のお年寄りに対して負担を求めないという考えがあれば、非常にいい町だと思います。それは安心しました。　ところで、このスタートする保険料も、仮にお年寄りが払えないときは、場合によっては国保と同じように資格者証を発行すると、こういう制度になっていますよね。それを考える場合、町もやると、その手続をとるわけですか。もちろん国から命令されればやるという話、県から命令されればやると、こういうことなんですか。私はこういう75歳以上のお年寄りに対する新しい制度の中で、一般の国保と同じように資格者証で、いわゆる国民健康保険の保険証を取り上げるというものは、どうも問題があるなと思うんですね。その点、もう一度お尋ねします。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　その資格者証の前に、先ほどのこの保険料につきまして、町独自の保険料ではなくて、あくまでも広域における定められた保険料ですので、その点だけ追加させていただきます。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　それはもちろん、そういう制度ですから、あくまで集金業務は、その連合のほうから委託されて町がやるのは、先ほど説明にありましたから、それは認識しております。要するにその集金をするときに、保険料を払えないお年寄りに対して、壬生町は国保と同じように、保険料を払えないそのお年寄りに対して保険証を取り上げる。そして取り上げて資格者証を発行することを考えているんですかと聞いたんです。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　資格者証の件につきましては、当然、広域連合の中で、制度としてこれは入っているものでございます。ただ、壬生町がやるかやらないかにつきましては、これは壬生町だけの問題ではございませんので、連合のほうとの関連もございますので、その辺は県下全体の動向を見て判断していくことになるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　新しい制度ですから、最初からなかなかうまくいかないのはわかりますけれども、今、民生部長が答弁してくれた話ですけれども、連合でやるんだから、それに従って壬生はやるんだから、壬生のほうでは何事も言えないというのでは、私はうまくないと思うんですね。いろいろこれは書類等、いろいろ私なりに取り入れまして読んでみますと、やはり連合はやっても、直接、町民とか、そういう関係者と応対したりなんかするのは壬生町の役場なわけですよ。壬生町役場の皆さんがどちらに目を向けて、壬生の住民に対して目を向けて行政をやるのか、連合に言われて連合のとおりにやるのか、話が違うと思うんですよ。目を向けるのは、やはり壬生町は壬生町の住民に対して目を向けて行政を執行してもらいたいと思うんですよ、それを求めておきます。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　来月から施行ということで、全国的に見ると非常に混乱をしているという状況がわかるんですけれども、そもそも、なぜ75歳で医療という保険制度を区切るかということなんですよね。要するに医療費の国庫負担あるいは自治体負担、そういうものを減らしていく手段として75歳以上を区切って、医療の内容そのものをお金のかからない医療といいますか、そういうものに切りかえていくというのがあって、その医療費削減計画を政府がつくって、それで、それにはお年寄りを区切る必要があると。一般の病気にかかりにくい世代と頻繁に病気になりやすい世代というものを区切っていくという、いわば命に年齢によって差をつけるという制度だと思うんですよね。　町長はこの制度、県がやって非常に助かるというようなことを、県広域連合になって町は助かるというような発言を前にしておりましたけれども、やはり町で約4,000名ぐらいの対象者がいるというようでありますが、この根底にある区切る理由、本当のところお金をかけたくない。例えば厚生労働省の審議会のときに出た意見で、三つ言っているんですよね。老化により治療が長引いて複数の病気にかかっている、75歳以上の人は。さらには二つ目は、認知症の人が多い。そして三つ目は、いずれ避けることができない死を迎える、こういう特徴がある。だからやがて死ぬ、つまりどうせ直らないし、やがて死ぬんだから、そうお金をかけることはないんだということなんですよね、ねらいはね。極端に言えばそういうことなんですけれども、これはそうであれば、やはりこの制度はやめるべきだと思うんですよね。人の命が、そう簡単に年齢で差別をされていいはずがないと思うんですよ。　町長は、そういうことを知って、これは町は助かると。医療費がどんどん膨らんでいて困ると思っていたところ、広域連合になって県がやってくれると。国保から切り離す、あるいはほかの健康保険から切り離して、高齢者だけを一まとめの保険にするというので助かるといって喜んではいられない事態だと思うんですよね。　一方、その当事者からすれば十分な医療が受けられない、あるいは先ほど鈴木議員が言っていたように、耐えがたい負担をこれからしていかなければならんと。やっと年をとって悠々自適の暮らしができるかと思ったら、あに図らん、医者にはかかけない、高い負担がついてくるということになるわけなんですよね。この制度そのものに対して、町長の見解をまず伺いたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　昨日の新聞だったですか、多田富雄という免疫学者がエッセーというか、そういう後期高齢者の問題等について、何というんですか、立場上、自分がそういう立場に立っているだけに、国に対する厳しい姿勢をあらわした文章が載っておりました。私も読ませていただいて、いわゆる今、日本のあれはうば捨て山のような状況にあるんではないかという、ご自分が免疫学者でありますけれども、脳出血か何かで倒れたと思うんですね、それで車いすの生活を送りながらやる。　ですから、私も最初に当時の川崎厚生労働大臣から聞いたときには、これは国のいろんな予算の問題と絡んで、大きな判断をせざるを得なかったということで、ああいう制度が出てきた。ですから、これがお年寄りに対して、どのような理解を得られるかどうかという立場からすると、これはかなり難しい問題だなということは、私もその当時は思った。　ただ、これは国保もそうなんですが、広域連合でやるというのは、これは一つの大きなまたメリットもあるわけなんですね。本町の場合には、財政的にそんなに大きな問題はありませんけれども、小さなところは、これから後期高齢者の医療費の問題を考えたら、これはなかなか予算が立てにくい、そういう状況の中で、栃木県の医療は比較的低額に抑えてありまして、何とか県内の市町村が持ちつ持たれつの状況にあるという、そういう意味で、この後期高齢者の方々の財政的な面でバックアップをして、皆さんができるだけ同じようなサービスが受けられるということから考えれば、私は大変そういう意味でのメリットはあると思う。　ただ、今、最初に冒頭申し上げましたように、一人ひとりの方々が多田さんのように、そういう方の発言もあるわけでありますし、高齢者の方々には、これから、そのかなりいろいろな負担がありますから、そういう面で、私は高齢者にとってはなかなか厳しい制度であるというふうには考えています。私どももそういう立場の一人であって、連合会の会長の吉谷さんも私と同じように、後期高齢者に入っているので、何とかこの問題をできるだけ円滑に、自分の立場になってやろうということにはしてありますけれども、国からの助成金がどのくらい来るとか、そういうものを考えながらやっておりますので、なかなか苦労も多いわけですが、そういう大変内心的には、心の中ではかなりいろんな問題を悩みを抱えながら、この制度に向かっているわけですが、こういうことが全国的に、もう制度として確立をして動き出しましたので、その流れの中で、いかに我々がそれぞれの市町村の立場で、どういうふうにこの問題を高齢者の方々の立場に立って、いろいろなものをこれから考えていくかというのは、これからの市町村の問題だと思います。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　特に、何というんですか、怒りが多いというのが、この差別医療ですよね。これは医療関係者にしても、こういう治療をすれば治癒する、治るのに、それを制限される、十分に治療して完治させることができない場合が多々出てくるというので、医療関係者も非常に悩んでいると。その人の命を救うことですから、それをやれば病院はますます保険給付が足りませんので赤字になってくると。いわゆる包括医療制度の導入ということになってくるということですよね。　お年寄りの人が、あなたはやがて死ぬんですよと、だからこういう治療はできませんと言われたら、これは、あなたは死んでくださいと、長生きは罪ですというふうに言われるのに等しいんだと思うんですよね。やっぱりこれは長い間、日本が目指してきた、高齢者に優しい福祉国家といいますか、国民皆保険制度という制度そのものを根底から覆していくと。要するに皆保険者になっても医療が受けられないということになってくるんだと思うんですよね。　政府の試算によると、増え続ける医療費を何とか削減しなければならないと。今、56兆円ですか、55兆円ですか、そこら辺ぐらいの医療費を削減する計画というのをつくっていて、やがて一番の高齢化社会を迎える2025年の段階を想定して、そこまでに約５兆円を減らそうと。高齢者は増えていく、医療費は減らしていくということを、その試算として出しているんですよね。その医療費を減らすというのは、やっぱり医療の制限をする、あるいは自己負担を増やしていくという以外にないんですよね。現実に、今までも政府の保険に対する支出、負担割合というのは、年々減らしてきているわけですから、さらにそれを減らしてくるということになってくるわけですよね。　この医療差別というのは、これは広域連合でやるんだからどうにもならない、国が決めたことなんだと、そこで命を救いたいけれども、あなたの命は救うことができませんと、それでしようがないんですというんで済むんですか、町長は、そうはいかないでしょう。　道路財源もそうなんですけれども、これも実は国会に後期高齢者医療制度廃止法案というのが出ているんですよね、今の国会にね、ご存じですか。２月28日に衆議院に野党４党が共同して廃止法案を提出していると。４月から実施するなと、この法律を廃止しろというのを出しているんですよ。つまりそれくらいせっぱ詰まった状況にあるんだと思うんですね。町長は、そういう点で、この差別医療というのはやむを得ないという判断をしますか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　ですから、先ほど申し上げた１個人の本当にそういう立場の多田さんのお話を申し上げましたけれども、そういう人からすれば、確かに今の制度が本当に果たして、そういう人たちを救うのかということになれば、私もそれは疑問詞を持っていますから、それに共鳴をせざるを得ない。　ただ一方で、いろいろな財政面から考えて、じゃ、それぞれの市町村が、本当に弱小な市町村、今も合併をせざるを得ないというような状況の中で、じゃ、こういう後期高齢者をどこの市町村でも、そういう市町村ほど抱えているわけですから、そういう中で、じゃ、破産をしてしまうということになったときに、じゃ、ほかのサービスはどうなのかということになれば、やっぱりある程度、広域のところでお互いに連携をとり合いながら医療の問題に取り組むという姿勢がやっぱり必要ではないかという、そういう二つの立場があるわけですから、それをどのように、我々はまたそういうものを判断して、一方は制度として、国のほうがそういう制度を樹立してきたわけですから、その制度を守る中で、じゃ、町としてどのくらいできるのかというのは、これからの問題だと思うんで、その辺のところは、やっぱり町としても、いろんな方策をとらなくてはいけない。　というのは、この間、私もちょっとどうしても入院せざるを得なくなって入院しましたけれども、いかに独協医科大学が患者の数が増えているか、しかもお年寄りの方が増えているか、それから地域の病院に行きましても、朝９時ぐらいから、もうほとんどお年寄りの方ばかりですよね。ですから、この間、部長会議でも申し上げましたけれども、町としても、そういう大病院とホームドクター的な役割をする病院との内部との連携をとるというようなこと等も、十分これから町としても施策として取り組まざるを得ないのではないか。そういうことをしないと、じゃ、片一方ではて医療費が重なるからどうしようか、片一方では、今度はサービスが低下をして、じゃ、生きていくのにうば捨て山のような状況になるのではないかという二つのありがありますから、それをどうやってやるかというのには、いろんなことを抜本的な考え、何ですか、施策を町としてもと考えなくてはいけないのではないかというのを、この間、提案申し上げましたけれども、本当に大変そういう意味では悩みの多い年だと思っております。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　もちろん国の制度ですから、町長が反対して、本町がそれに取り組みませんというわけにはいかん、あるいは広域連合から脱会するというわけにもいかん、それもわかるんですよ。全国の中には、共産党の党員が市長をやったり、町長をやったり、村長をやったりというところも幾つかあるんですが、そういうところの自治体でも、やはりそれは取り組みは取り組むわけですよね、国の制度ですから。そこでやはりこの市町村の裁量を最大限生かしていくと。そしてその住民負担を軽くするという方法を考えていくことが大事だと思うんですよね。国の制度で決まっていれば、それをそのまましゃくし定規に当てはめて住民に負担を転嫁する、あるいは医療の内容を差別していく、年齢で区切っていくというようなことを、最大限裁量の範囲で、住民の立場に立って裁量権を行使していくということが必要だと思うんですよ。　具体的な話になりますけれども、先ほど資格者証の話が出ましたよね。これは市町村長の裁量が本当に問われるところだと思うんですよね。後で予算のところで、今度は歳入に、それに対する国のほうの圧力というのもあるようですから触れますけれども、この後期高齢者でそういうことが行われれば、先ほど言ったように、この皆保険制度というのは空洞化すると。町長もうば捨て山という表現をしましたけれども、私もまさにそのとおりになると思うんですね。そういう点で、やっぱり実態をよくつかんで負担を軽減させる、あるいは町長の見解としてはこうだというのを明確にしていくことが必要だと思うんですね。国がやったことは仕方がないということよりは、私はこう思うという主体的な意見表明というのがなされて、それが改善に結びつくということが必要だと思うんですよね。　実は、地方議会の意見書というのも、あちこちで出ているんですけれども、けさの新聞で、岐阜県の大垣市というところがあるんですが、ここは市独自の、大垣の垣を使った垣老という老人の医療制度をつくっているところなんですね。そこが自民党の議員が廃止を求める意見書を出したというのが出ていました、自民クラブですね。ここは独自の老人医療費助成制度、垣老というのは67歳以上70歳未満の高齢者を対象にして、市がつくっていたところなんですね。そこで大垣市議会では、意見書の内容が非常にユニークといいますか、自民クラブが提案して可決されたものですが、「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かす」と、文字どおりそのものずばり指摘しているわけですね、この制度の本質を。「戦後、食糧難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちに、こうした負担を押しつけるのは申しわけない」と、提案者は言ったというんですね。　やっぱりこれは主義主張の問題ではないですよね、その考え方ですからね。町長もやはりそこは個人の見解として、きちんと明らかにしていただきたいと思うんですよね、この制度は悪い制度だと。町は助かるとか、小さな町は大変になってしまうんだよという他人事ではなくて、この本質はこういう本質があって、これはまずいというのは明確にして、住民の利益を守って頑張りますという姿勢を示していただきたいと思うんです。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　広域連合の組合長ですから、全くそれは遺憾であるなどということは申し上げられないわけで、ただ、本音は先ほどちらちら申し上げましたとおり、なかなかこれは厳しい制度であるということは私も認識をしているわけです。　ですから、広域連合の事務局との話し合いの中で、できるだけ保険料は、ほかの市町村から比べて安くしてほしいというようなことで、それは安くなっているはずであります。ですから、そういう意味でも、全国で今見たら38位となっており、これはその辺のところは我々も一生懸命努力をしたわけです。　ただ、これを今度はそれぞれの市町村に持ち帰って、これをどういうふうに制度的に位置づけるか、これは均一的なサービスを当然要求はされているわけですから、そのほか例えば軽減措置でどうするかというような問題はあると思うんですね。これはもう軽減措置をやって激変緩和とか、いろいろやっておりますから、そういうことで対応することができるかどうか、まだこれは制度としてスタートしたばかりですから、その辺のところをどういう対応ができるかというのはこれからの問題。ただし資格証の問題となれば、これは国民健康保険とかそういうものに絡んできますから、はい、そうですかというわけには私もいきませんので、その辺のところは、これからスタートした中で、町としてどういう激変緩和ではありませんけれども、緩和措置、軽減措置がとれるのかどうか、いろんなことをサービスがもっと広く行き渡るようにできるのかというのは、やっぱりこれからの課題として何とかして取り組んでいきたい。そうしないと大変だなということを私自身も考えておりますので、その辺のところは今後の問題にさせていただきたい。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　　　　　〔「討論をやります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　まず、議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定について、これより討論に入ります。　15番、小貫暁君。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　15番の小貫でございますが、提案されております議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定に反対の立場から討論をするものであります。　本条例は、この４月から始まる後期高齢者医療制度に基づく町の具体的な事務について定めるものでありますけれども、私はこれまでも一般質問その他で、実施に当たっての制度上の問題点、懸念される事項についてただしてきた経過があります。まさに開始目前の今、この制度に対して被保険者となる該当者を初め、家族、医療機関、自治体とも困惑を深めているというのが率直なところではないでしょうか。しかももろ手を挙げて、いい制度ができたと言って喜んでいる人はおりません。内容が知られれば知られるほどに、不安と不信が広がり、制度の中止撤回を求める声が大きくなってきていると思うのであります。殊に昨年12月以降、自治体からの中止を求める議会決議は急速に広がってまいりました。秋の時点では意見書を上げた自治体は184議会でありましたけれども、２月21日までの集計を見ますと512議会で議決されていると伝えられております。自治体数は1,812、３でしょうから、約３分の１ということになります。このように制度の仕組みがわかればわかるほど、とんでもない内容だ、制度だ、老人は早く死ねと言わんばかりの悪法ではないかと怒りが噴き出していると思うのであります。　そこで、私は問題点については何回も指摘をしてきましたので、重複を避けて、なぜ今、高齢者医療保険かという政府の基本的な導入についての動機について申し上げてみたいと思います。　本来、政府の役割からいたしますと、国民の暮らしや健康、医療をよくするための制度創設、とりわけ高齢者が生き生きと健康で安心して生活することの手だてとして医療制度を考えることが福祉国家としての使命だと、私も政治家の端くれとして思うのであります。今般の制度は、社会の福祉理念のかけらもない理不尽な創設動機と言わなければならないと思うのであります。75歳以上の高齢者を国保や健康保険から切り離し、保険料値上げか、それが嫌なら医療の制限か、選択に追い込んでいく制度であります。　75歳以上を、他の世代と区切る理由として政府は、心身の機能が低下し入院も増えることを挙げておりますけれども、これは医療費がかかるからといって、高齢者を現健康保険から追い出してしまうのでは、現代版うば捨て山と、先ほども町長も言っておりましたけれども、やゆされるゆえんであります。　このような制度改悪を強く求めてきたのは、ほかならぬ日本の財界と大企業であります。申すまでもなく、公的医療保険は、国民の家計負担、いわゆる保険料、さらに事業主負担、そして国・自治体の公費負担で運営をされているわけでありますけれども、この間の財界は、企業の税及び保険料負担を減らすために社会保障給付費を切り詰めること、そして医療制度については、一つ、高齢者医療を現世代が分離すること、二つ、高齢者の医療負担を抜本的に増やすこと－－当該者の負担を増やせということですね、三つ目、診療報酬を包括払いに変え、保険給付を制限すること等々を要求してまいりました。　2020年代には団塊の世代が75歳以上となります。つまり高齢者が急増しても、国の財政負担と大企業の保険料負担が増えない仕組みを、今のうちからつくろうというのが政府と財界のねらいであります。　国及び事業主の財源構成、これを見てみますと、相次ぐ患者本人の負担増、健康保険への国庫補助の削減、大企業の正社員削減などによって医療費に占める国庫負担と事業主負担は大きく減ってまいりました。例えば数字で見ますと、1980年代は国と事業主で54.4％、自治体は5.1％、家計つまり本人が40.2％の負担割合でありました。ところが2004年、平成16年ですか、国、事業主の負担は46.6％、自治体は8.8％、家計が44.6％、つまり国、事業主は、54.4％から46.6％へマイナス7.8％、そして自治体は5.1％から8.8％ですから3.7％増えました。さらに国民負担は40.2％から44.6％ですから4.4％大幅に増えました。自治体と国民負担がこの間、強化されてきたことは一目瞭然であります。　本制度は、さらにこの負担を抑制、削減するために、国民を犠牲に転嫁させ、長く続いてきた皆保険制度の空洞化を加速させるという結果をもたらします。まことに身勝手な動機で導入をするもので反対をせざるを得ません。　なお、最近の世論の反対も広がりまして、国会においては、先ほど触れましたけれども、２月28日、衆議院に後期高齢者医療制度を廃止する法案というものが野党４党で共同提出されているところであります。野党４党とは、民主党、共産党、社民党、国民新党でございますけれども、当議会にも関係する議員もおられると思いますけれども、議員各位のご賛同を、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上で討論を終わります。 ○議長（小菅一弥君）　討論を終結いたします。　これより議案第２号　壬生町後期高齢者医療に関する条例の制定についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小菅一弥君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第３号　壬生町部課設置条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第４号　壬生町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第８、議案第４号　壬生町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第４号　壬生町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についての提案理由を申し上げます。　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、少子化対策が求められる中、地方公務員においても長期間にわたる育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立が可能になるような環境整備として、育児のための短時間勤務制度を導入するものでありまして、関連する条例の一部改正を行うものであります。　改正の内容につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤の職員の勤務形態として、パターン１として、１日当たり４時間で１週間当たり20時間の勤務、パターン２として、１日当たり５時間で１週間当たり25時間の勤務、パターンの３番目として、１日当たり８時間で１週間当たり24時間の勤務、パターンの４として、週３日の勤務日のうち２日については８時間、１日については４時間で１週間当たり20時間の勤務をするというような勤務形態から選択をして、任命権者の承認を受けて、希望する日及び時間帯において短時間勤務ができるようにするものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　いろいろ育休で、十分に育休をとらないという状況があると思うんですけれども、本町の場合は、この制度ができて該当する人は目いっぱいといいますか、制度で認められている範囲内の育休確保というのはされているんでしょうか。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　数字的には把握しておりませんけれども、大部分の育児休業をとっていると、現在はとっている方がほとんどだと思います。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そこで、要するに母親の育休と、それから父親の育休、両方同じだと思うんですが、それは本町、父親が町の職員で母親が別のところでという場合に、その父親が育児休暇を申請するというケースがあるかと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　職員の中で、男性につきましては育休はとっておりませんけれども、特別休暇というのが５日間与えられるようになっています。例えばお子さんが病気で、どうしても面倒を見なくてはならないという場合に、年間に５日間、休暇をとれることになっていますし、それにつきましては男性もとっている方はおります。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そういう場合は、対象にならないんですか、男性職員は。ならないわけではないんでしょう。要するに育児休業ですから、当然、男性、女性の差がないんだと思うんですが、とるような何というんですか、とりづらい雰囲気なんですか、率先してとるという雰囲気にないということなんですか。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　とれない雰囲気ということではないと思います。ただ、今までは多分とっている方はいないということです。ただ、とることはできます。　　　　　〔「いや、できるんだよ、それは」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　６番、江田敬吉君。 ◆６番（江田敬吉君）　取得状況について、どんな具合になっているのか、全体として、民間は随分進んできているんですよね。産休だとか休みだとか休業というのは。だから、この種のやつは休業になるのか休暇になるのか、育児休暇に扱うべきなのか、ちょっと私もよくわかりませんが、年間で本町の職員さんが、育児休業に該当する人というのは、どのくらいいるのか、ちょっと教えてください。　それから、この議案書が何か乱暴につくっているように私の目には映るんですが、これは何でこんなふうに出っこみへっこみになっているのか、よくわからないんだけれども、これは意識的にこういうふうにつくっているのかどうか。もっと丁寧につくったほうがいいのではないかと思うんだけれども。ページがないので、何ページというのを入れてくださいというんだけれども、入ってないから、よくページ指定して意見を言えないんだけれども、10条のところが左に出っ張って、出てしまっているんだよね。それから11条のところも、条項のあれから外へ出てつくってあるものだから、随分校正も乱暴にやっているんだなと、こういう感じなんですよ。だから、もう少し丁寧につくってもらうと見やすいものですから。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　大変申しわけないですが、数については把握しておりません。現在資料がないのであれですが、このつくり方につきましては、例えばこの一部改正についての第１条というのは、第１条は一番頭に来ます。その中の部分の改正ですので、それ以降は、議員さんが言うように、でこぼこという形になってきてしまいます。このつくり方については、定まったつくり方でやっていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　５番、落合誠記君。 ◆５番（落合誠記君）　すみません、10条の（３）なんですけれども、「育児短期間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害」、この精神上の障害というのは、どのぐらいの範疇を指しているんでしょうか。例えば育児ノイローゼとか、そういったところにより「係る子を養育することができない状態」というのが、それに当てはまるという形になりますか、ちょっと説明をいただきたい。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　まず先ほどの江田議員の質問の中の数字的なものですが、現在、育休は５名の方がおります。　ただいまの落合議員の質問ですが、精神的障害については、医者の診断に基づいて、診断書があればというような形になるかなと思います。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第４号　壬生町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第５号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第９、議案第５号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第５号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。　本案は、本町における議員報酬の支給基準につきまして、これまで就任及び離職の際には、その属する月について当月分として支給をしていたわけであります。これを就任及び離職の日までとし、また同様に議長・副議長にあっては選挙された当月分を選挙された日として、それぞれ日割り計算によりまして支給をするように、支給基準の見直しをさせていただいたものでございます。　なお、死亡に伴う離職時の扱いにつきましては従来どおりのままとさせていただいて、その月まで支給をするというものでございます。　議員各位のご理解を賜り、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第５号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正について △日程第１１　議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第10、議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正について、日程第11、議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案を一括議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正について及び議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案につきまして、関連がありますので一括して提案理由を申し上げます。　本案は、植竹収入役が本年３月31日をもって退職をすることに伴いまして、関係する２件の条例の一部改正を行うものでございます。　地方自治法の一部を改正する法律が平成19年４月１日に施行されまして、そしてその主な改正点といたしましては助役制度の見直し、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止等があったわけでありましたが、そのうち収入役制度の見直しにつきましては、改正法の施行の際に、現に在職する収入役は、その任期中に限り引き続き収入役として在職をするという経過措置の規定に基づきまして、本年９月の任期満了時までは特別職として、その職責を担っていただくことになっていたわけであります。　しかしながら、このたび一身上の都合によりまして、３月31日をもちまして退職をしたいという旨の退職願が提出をされました。私といたしましても諸般の事情を考え、熟慮した結果、やむを得ないものと判断をして、受理、承認をすることにしたわけであります。　以上の理由から、町関係例規につきまして、「収入役」という用語を削る等の措置を講ずる必要が生じましたところから、２件の条例の一部改正について提案をした次第でございます。　議員各位には何とぞご理解を賜りまして、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　基本的には町長の説明のとおりだと思いますけれども、これもやはり今、町長の説明にもあったかなと思いましたけれども、平成19年の４月１日でしょうか、自治法が改正になって、自治法の条文でいうと第168条の条文だと思いますが、要するに、収入役のかわりに会計管理者を１名置くと、こういう法律で改正になりましたよね。ところで、収入役が退職されまして、じゃ、４月からは本町は会計管理者は、どなたになる予定なんですか、それが一つ。予定だけで結構で、わかっていれば。　それともう一つ、現在、収入役が壬生町施設振興公社の監査ですか、これはいわゆる収入役充て職としての監査なんですか、もしその方の役職はどうかわられるんですか、それを二つお尋ねします。 ○議長（小菅一弥君）　副町長。 ◎副町長（神永栄君）　会計管理者については未定でございます。　なお、公社の管理については、これは引き続きの形になろうかと思います。　以上です。　　　　　〔「充て職だね」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　まず、議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第６号　壬生町特別職報酬等審議会条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第７号　壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第８号　壬生町長等の給与の特例に関する条例の制定について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第12、議案第８号　壬生町長等の給与の特例に関する条例の制定についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕
   ◎町長（清水英世君）　議案第８号　壬生町長等の給与の特例に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　昨今の社会経済情勢は、戦後最長の景気回復が続けられているということも言われているわけでありますが、最近のところ原油価格の高騰とかアメリカのサブプライムローン問題等の影響によりまして景気の減速感が強まっているような状況にもあるわけであります。したがいまして、地方公共団体の行財政運営が引き続き厳しい状況になっていることは言うまでもありません。　このような状況下におきまして、一般職員の給与につきましては、昨年、人事院勧告に基づく若年層に限定した微増の改定はあったわけでありますが、中高齢層につきましては据え置かれたわけであります。平成18年度の給与構造改革による平均4.8％の引き下げのままの状況が続いているわけであります。　また、県を初め、県下市町におきましても、特別職等の給与の減額改定を引き続き実施する方向で検討されている自治体が多いというのが現状にあるわけであります。　このようなところから本町におきましても４月１日からの給料につきまして、これまでと同様に、町長、副町長にあっては４％、教育長にあっては３％の減額改定を、さらに１年間継続をいたしたく提案をした次第であります。　また、平成17年制定の壬生町長等の給与の特例に関する条例は、平成18年３月末日をもって、その効力を失っておりますところから廃止をしようとするものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　前の議会でも関連した質問をしましたですけれども、今回、町長並びに副町長の給与を４％カットすると。この条文の中に明確に金額等も明記されていますので、パーセントイコール金額と、４％カットして、その金額を明示する、非常にわかりやすいと思います。教育長の給料についても、月額59万1,700円とするとなっていますね。　前の議会で、この同じような質問をしまして、総務課長が答弁してくれたと思いますが、「町長並びに副町長は４％カットで、収入役と教育長は３％カット、しかし実質、金額では３％のカットはされていないんですか」と言いましたらば、そのとき総務課長は、「４％あるいは３％相当」という言葉を使ったと思うんですね、相当と。ですから、相当とは非常にあいまいな数字だと思いますけれども、それはそれでいいです。　今度は、仮に教育長の給料が月額59万1,700円、いわゆる19年度までは３％カットですよという話を我々議会に説明しながら、実質は59万2,000円、細い話ですけれども、300円多くもらっていましたね。これは収入役も同じく、収入役の場合が63万9,000円もらった。細かく計算しますと63万8,400円、収入役は600円多くもらっている。これはこういう金額は決算の議会ですから後で話しますけれども、あくまでも予算ですので、非常に昨年の提案より今回の提案のほうが非常にいいという話をしただけです。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第８号　壬生町長等の給与の特例に関する条例の制定についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第９号　壬生町遺児手当支給条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第13、壬生町遺児手当支給条例の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第９号　壬生町遺児手当支給条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　この条例は、父母の一方又は両方が死亡した児童につきまして遺児手当を支給することによりまして、児童の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的としているわけであります。　本件につきましては、学校教育法等の一部改正に伴いまして、所要の箇所を改正する必要が生じましたので提案をした次第であります。　内容につきましては、「盲学校・ろう学校若しくは養護学校」ということになっていたわけでありますが、それを「特別支援学校」に改めるものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　この特別支援教育というのが取り組まれて、ちょうど１年という記事が新聞に出ていたんですが、そのときから、いわゆるこの学校の呼び名、盲・ろう・養護支援学校というふうにするんだということからすると、大分前からその呼び名が支援学校と行政上は使っていたんではないかと思うんですが、具体的にはそれはいつから、そういう呼び名にしていたんですか。今回、改めて、そういうふうにして公布の日から施行するというふうになっているんですが、いつからその支援学校、実態はいつから変わっていたんですか。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えいたします。　ただいまのご質問なんですけれども、学校教育法が改正になったのが19年４月１日で、本来なら、その後の議会において条例の改正をすべきところだったんですが、本定例会になってしまったということでございます。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そうだと思うんですね。たまたまけさの新聞、毎日新聞なんですが、「学校は変わったか」という昨日からの連載で、その支援学校のことが書かれていたんですよね。ざっと見ていたら、ちょうど経過から１年たちましたと。その１年を検証してという記事なんですよね。ところが町は従来どおり、ずっとこの特別支援学校という呼び名をしないできたところを見ると、いつからそうなっていたのかなという疑問に思ったものですから、単純に学校現場と民生部という違いで見落としたということで理解すればいいんですか。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　そのとおりでございます。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第９号　壬生町遺児手当支給条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第１０号　壬生町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第14、議案第10号　壬生町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第10号　壬生町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。　この条例は、ひとり親家庭の親と子に対しまして医療費の一部を助成することによりまして、その心身の健康の向上を図り、もってひとり親家庭の福祉を増進をするという目的であります。　本件につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律に伴いまして、所要の箇所を改正する必要が生じましたので、提案をした次第であります。　内容につきましては、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、これによりまして平成20年４月１日から新たに後期高齢者医療制度が施行されることから、老人保健法に係る規定の削除と、後期高齢者医療制度導入に係る規定の追加を行うものであります。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第10号　壬生町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第１１号　壬生町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第15、議案第11号　壬生町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第11号　壬生町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。　この条例は、重度心身障害者に対しまして、医療費の一部を助成することによりまして、保健の向上に寄与し、もって重度心身障害者の福祉を増進をするという目的であります。　この今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定をする後期高齢者医療制度の平成20年４月施行に伴いまして、関係条文の改正を必要とするものでございます。　主な改正内容といたしましては、助成対象者を「老人保健法の規定による医療の受給者」としておるわけでありますが、それを「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者医療の被保険者」とするものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　今の説明ですと、いわゆるこの後期高齢者医療の75歳よりも若年で重度の障がい者と、65歳から74歳ですか、その人を対象にするということだそうですが、本町の状況をちょっと聞いておきたいんですけれども、そういう若年で重度障がいで、今まで老人保健に加入していた人は自動的にそういうことになりますよということだと思うんですが、それは数字的にはどういう数字なんですか。　それと、仮にそういうことで、そちらへ行ってしまえば、今度は75歳未満でも包括医療の対象になってしまうということになってしまうわけですよね。いわゆる医療の受ける何というんですが、医療の幅が限定されると。重度の障がいがありながら、十分な医療が保険の適用にならないということが出てくると思うんですが、その辺の対応をちょっと聞かせてください。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えいたします。　まず、前段の重度心身障害者医療制度対象者が736名でございます。そのうち老人保健該当になる方が391名で、実際に65歳から74歳の方が該当になった方が157名でございます。　議員さん、まことに申しわけありません。第２問目の質問なんですが、もう一度、申しわけありません、お聞かせいただけますか。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　質問の仕方が悪かったのかもしれせんが、75歳以上の後期高齢者の医療保険に、それ未満でも重度障がい者が入りますと。しかし、その後期高齢者の保険そのものが、包括医療ということになると、医療の制限がされますと。そうすると75歳未満の重度障がい者、65歳から74歳の人はその保険の適用を受けますから、十分な医療が受けられないということになるのではないでしょうかという心配で伺ったんですよ。　とりあえずは、新たに65歳で重度障がいで入りますよという人は個人の選択ですから、私は入りませんと、個人加入ですからね、75歳までは選択できるわけでしょう、従来の健康保険でいいですよと言えば、それで差別の医療を受けなくて済むんですよね。ところが、老人保健から自動的にそちらに移った人は、そういうことになりますから包括的な医療ということになるのではないでしょうかと。自分が希望する医療が受けられないと、あなた、それは対象外ですよということになっていくということがあるんで、そういうことは万全に対応がとれるのかという質問をしたんです。わかったでしょうか。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　当然、議員さん、ご指摘のとおり、この後期高齢者制度に重度心身障がい者の方が、65歳以上74歳未満の方は任意で選択権があるわけですね。ですから、その後期高齢者制度に入る入らないは、当然本人が選択をしていただく。ただ、後段でありました老健のほうの中で対応していた方が、自動的に後期高齢者に移行するのではないかということだろうと思うんですが、それにつきましては、やはり選択権がございますので、自動的に行くというようなことはないと思います。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　制度的にはそうだと思うんですよ。制度的には本人が、だから老人保健に入っていた人は脱会しなければならない。脱会して健康保険、国保に入るという仕組みになるわけでしょう。脱会という手続がなければ自動的に行くわけでしょう。自動的に、あなたは後期高齢者ですよというんで色分けというか、その区切られたところへ移行していくということになるんだと思うんですね。だから、そういうところは万全にできるのかということを聞いているんですよ。　それは被保険者の意思を尊重するべきだと思うんですよね。私はもっと十分な医療を受けたいと。だからそちらには行きませんよという人は、現在というか、現行の健康保険のほうに新たに入り直すということができなければならないと思うんですよね。だから、そういうことが、この現在の157名、それからプラスこれから65歳になって、そちらの対象者になるであろう何人かということだと思うんですが、極めて数字は把握しやすい少人数だと思うんですが、そういうところのケアがなさらないとスタートからつまずくと。とんでもないところへ入ってしまったと、とんでもないところへ移されてしまったと。　例えば、とりあえずは大丈夫だと思うんですけれども、この目的は終末医療ですよね、あなたは余分な治療をしないで死を待つというのがこの制度ですよというと延命措置はつけませんというんですね。延命措置は高いお金がかかるんだからつけませんよと。自然死というか、そのままの状態で命を落とすということになるんですということですね。　その対象になるのが、例えば人工透析なんてやっている人は、これも延命措置の一つだというんですね。その人は人工透析がなくなれば、もう１週間もしたら腎不全で亡くなってしまうと。しかし、そういう人に厳しい選択を迫るわけですよね、あなたはどうしますかと。じゃ、それはそちらへ行かないで、今までの保険で私はやっていきますよというところまで迫られるということになるんですよね。だから、そういう人の命にかかわることですから、それは150人か160人かわかりませんけれども、やっぱり懇切丁寧に十分な医療を受けられる保険制度に、あなたは残ったほうがいいですよと、あるいはちょっと手間暇が、職員の方が大変だと思うんですよね、しかし、それはそうは言ってはおられないですよね。町が好き好んで、こういう制度をつくったのではないにしても、やっぱり町はその制度に対して責任を負っていくという立場を貫く必要があるんだと思うんですよ。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　先ほどの現在、重心の方が入っている保険が、４月１日に後期高齢者の中に障がい者分として自動的に入っていくのかというご質問なんですけれども、これについては先ほどお答えしましたとおり任意でございます。やはり当然４月１日スタートする以前に、本人の意思確認は今月中にしますので、自動的に入るということはなくなると思います。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　非常に制度そのものが対象者に理解されていないとならないと思うんですよね、安易な選択をしてしまうということになる。それから費用負担その他を考えててんびんにかけて、なるべく周りに迷惑をかけないようなという選択をするかもしれないですよね。ケース・バイ・ケースが発生すると思うんですよね。やっぱりそれは命あっての物種と言いますけれども、きちんと十分な医療が尽くされる保険に、その人は残るのが一番ベターなんですよというのを周知徹底させる必要があると思うんですよね。　それから、自動的に行くのではありませんよというけれども、本人の意思表示がなければ、自動的に移るわけでしょう、意思確認をしているんですよと言っても、何のことかわからんわという人は自動的に移っていってしまうと。あなたは、町から確認したときに、何も言ってこなかったでしょうということになれば、そういうことになるんですよね。だから、やっぱりそこは数限られた人員ですから、懇切丁寧にする必要があるのではないかと思うんです。　民生部長、大変だと思うんですが、町長に一言やれと言ってもらえればできるんで、町長、どうですか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　制度そのものをいかに運用するかは、その町の職員の体制、姿勢にもあるわけですので、その辺は十分徹底をして、そのサービスがちゃんと実施できるように、そういうことはやっていきたいと思っています。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第11号　壬生町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第１２号　壬生町介護保険条例の一部改正の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第16、議案第12号　壬生町介護保険条例の一部改正の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第12号　壬生町介護保険条例の一部改正の一部改正についての提案理由を申し上げます。　今回の改正案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が、昨年12月12日に公布されたことに伴いまして、本町の介護保険条例におきましても所要の改正を講じようとするものでございます。　改正の内容でありますが、介護保険料につきましては、現在の本町の介護保険料は、全国あるいは県内他市町と比較しても低く設定をされているわけでありますが、平成18年度の介護保険料の改正時に、地方税制改正の影響を受けて大幅に保険料が上昇した方もあるわけであります。このような方に対しての対応策として、平成18、19年度に行っておりました激変緩和措置を市町村の判断で継続することができる政令の改正を受けまして、本町におきましては平成20年度も平成19年度の保険料率に抑えようというものでございます。　なお、議案名が「一部改正の一部改正について」と「改正」が重複しておりますのは、今回の改正箇所が平成18年改正条例の附則部分のみの改正を行うためであります。　また、本案件につきましては、去る２月20日に開催をされました介護保険運営協議会に諮問をいたしまして、承認の答申を得ているわけであります。それを申し添えて、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　激変緩和措置の継続ということで、それはそれでわかるんですけれども、わかって聞くのも悪いんですが、この激変緩和措置がないとこれはどうなるんですか。例えばここに数字が金額が出ていますよね、激変緩和措置の延長がないと３万1,000円のところは幾らになるとか、３万4,100円は幾らになるとかというのは、条例を見ればわかるんだと思うんですけれども、手元にないものですから説明してもらえますか。 ○議長（小菅一弥君）　税務課長。 ◎税務課長（根津文夫君）　それではお答えいたします。　激変緩和措置がありませんと、第１段階の保険料は、現在１万8,600円ですが、それは変わりません。第２段階も１万8,600円で変わりません。第３段階におきましても２万7,900円で変わりません。問題は第４段階、第５段階について移動していくわけですが、本来ですと平成20年度の介護保険料は、第４段階につきましては３万7,200円になるという形をとることになります。現在３万1,000円で平成19年度保険料は据え置かれているわけですけれども、第４段階の区分けが特例で３万1,000円、第４段階の第１段階、第２段階、第３段階と三つに分けられておりまして、第４段階の中には３万1,000円の方と３万4,100円の方がおるわけです。それが一気に３万7,200円に上がるという、いわゆる本来の平成18年度に介護保険料を改正した基準額に戻すという形になるわけです。あと、第５段階につきましても、第５段階が四つの段階に分けられておりまして、現在は３万7,200円、４万300円、４万3,400円の方がおるわけですけれども、これが20年度には介護保険料は本来の形であります４万6,500円に戻される形になります。そして第６段階につきましては変化はございません。激変緩和措置が講じられておりましたのは、第４段階と第５段階に該当する方が対象となっておりました。　以上です。 ◆１５番（小貫暁君）　わかりました。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第12号　壬生町介護保険条例の一部改正の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第１３号　壬生町下水道設置条例の一部改正について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第17、議案第13号　壬生町下水道設置条例の一部改正についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第13号　壬生町下水道設置条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。　今回の改正につきましては、条例の見直しによりまして、認可計画で申請をした管渠等について、壬生町下水道設置条例にすべて位置づけをしてまいりましたが、現時点におきまして一部供用開始していない管渠等があり、これらを削除をいたしまして、また下水道の位置－－起点と終点ですが－－につきましても、所在地の変更及び修正をするものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第13号　壬生町下水道設置条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時０２分 ○議長（小菅一弥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　議案第１４号　壬生町道路線の認定について △日程第１９　議案第１５号　壬生町道路線の一部変更について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第18、議案第14号　壬生町道路線の認定について、日程第19、議案第15号　壬生町道路線の一部変更についての２議案を一括議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第14号　壬生町道路線の認定について及び議案第15号　壬生町道路線の一部変更についての２議案につきまして、一括して提案理由を申し上げます。　議案第14号につきましては、開発行為に伴う寄付採納によるもの等が11路線あります。道路法第８条第２項の規定に基づき提出をするものでございます。　議案第15号につきましては、終点変更による町道の延長変更が生じたものでありまして、道路法第10条の規定に基づき提出をしようとするものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　12番、鈴木です。　前の議会でも確認したんですけれども、この道路変更のほうの、いわゆる道路幅員、幅ですね、幅員が2.0から3.3メートルと。これは近々改良されるという話の道路でしょうか、その確認です。　それともう一点、基本的には道路というのは４メートル以上が道路と。以前から壬生町は道路を認定するのだって、４メートル以上でないと町道になかなか難しいというような説明を受けた記憶があるんですが、そういう中から見ますと、別表でいいますとナンバー９、３－551号線が2.7ないし5.3メートルと。随分道路の幅が狭かったり広かったりあるんで、その道路の説明をちょっとお願いできますか。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　お答えいたします。　まず最初の道路の変更のほうでございますが、これは延長が約2,000メートルと長い路線になっています。そういった関係で、一応これは星の宮地内です。下野市との行政境まで道路を延長したということで、幅員、道路の拡幅とか、そういうのは関係ございません。一応現道舗装にするということで地元から要望が出ていまして舗装にした路線でございます。　それともう一つのナンバー３－551号線、これは町の総合運動場と福祉センターの間にある認定外の道路でしたが、一応地元の陳情によりまして拡幅工事を現在19年度で行いました。その中で一部地権者の方の同意が得られないために、延長は幾らもないんですが、この部分だけが２メートル70で残っているということで、ほかの道路は全部5.3メートルというような道路になってございます。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　そこで、このナンバー551号線が一部地権者の協力が得られなくて2.7メートルの状態で残っているということですけれども、これはあれですか、近い将来は、その地権者に協力が得られるような方向性は出ているんですか。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　お答えいたします。　この道路につきましては、再三、地権者と交渉しているんですが、一応補償費とか、土地の買い上げについては、それほど問題ないんですが、補償費でちょっと町の提示額と本人希望額が大幅に違っていまして、ちょっと今の状態ですと、なかなか交渉がまとまるというのは難しいかなと考えてございます。 ◆１２番（鈴木史郎君）　わかりました。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　まず、議案第14号　壬生町道路線の認定について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第14号　壬生町道路線の認定についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号　壬生町道路線の一部変更について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第15号　壬生町道路線の一部変更についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第１６号　栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第20、議案第16号　栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議についての件を議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第16号　栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議についての提案理由を申し上げます。　平成20年度から市町村国民健康保険や政府管掌健康保険等の保険者に、40歳以上75歳未満の被保険者に対する健康診査・保健指導が義務づけられたわけであります。　被保険者が75歳以上である広域連合においては、健康診査の実施は努力義務ということになっているわけでありますが、これまで市町が実施をしてきた保健事業の実績とか今後実施する特定健康診査との連続性、生活習慣病の早期発見の必要性を踏まえまして、市町に委託をして実施をすることとなったものでございます。　健康診査の費用につきましては、保険料と国補助金だけで賄うことは困難な状況にありまして、県に財政的な支援を要望するほか、市町としても75歳以上の保健事業を積極的に取り組む必要性を有していることから、市町に負担を求めるものでございます。　市町からの負担方法といたしましては、健診費用から市町負担分を除いて広域連合から市町に委託料を支払うことも検討されたわけでありますが、地方財政の総計予算主義の観点から適当ではないと判断をいたしまして、委託料は全額を市町に支払い、市町は負担分を広域連合に納付をすることとしたものでございます。　次に、補助金として広域連合が市町に対し補助申請を行う方法と、分賦金として市町が負担をする方法について検討した結果、補助金の場合、市町が補助金要綱を制定をして、補助をするかしないかは市町が判断をするということになるために、財政状況が厳しい状況において、場合によっては補助できないというリスクを負うことも想定をされるところから、分賦金として徴収する方法を選択をしたものでございます。　広域連合が市町から分賦金を徴収するに当たりましては、広域連合の規約改正が必要でありまして、関係地方公共団体と協議をすることにつき、地方自治法第291条の11の規定により、町議会の議決を得るために提案をするものであります。　よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　この従来の成人病健診ですか、40歳以上の方が受けるものが、75歳を過ぎても、従来と同じ形で健診を受けるということだと思うんですが、その場合の費用のあり方、町長が説明したように、分賦金というのは非常にわかりづらい言葉なんですけれども、要するに、その受けた人数分だけ、町は広域連合に請求をするんですか、町が一たん出して、それをまた受け取るというような説明だったんですが、ややこしいんですが、もう一度わかりやすく説明してもらえないですか。その受けた分だけというのはわかったんですけれども、全員が対象になるわけでしょう。従来どおりのことを維持するということになれば、75歳以上の人も全員が健診の対象になると。そうすると、その分だけ費用をどう扱うかというのがわかりづらいんですが、説明してもらえますか。
   ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　まず健診の方法でございますが、本来、この条例と規約の中にもありますように、法の125条、これは75歳以上の方の健診については、広域連合で実施する義務があるという規定でございます。実際は広域連合のほうで住民健診を実施することになるわけなんですけれども、現実的な話として、県下の対象者を、全部広域連合がやるということは不可能だということで、各加入しています市町に委託をするという形になります。その委託料については広域連合から各自治体に委託料として支払い町でいえば受けるという形になります。その一部を、逆に今度は町から費用の負担をしなければならない。町のほうからは、逆に広域連合に対してその一部を支払いをするという、お金の流れについてはそういう流れになってきます。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そうすると、広域連合から委託料を受け取って市町村が実施をしますと。一つの委託業務として、その健康診査をするというのはわかりました。その広域連合が委託料を払う軍資金といいますか、資金をその相当額、今度は市町から広域連合に分賦金という形で出していくということでいいんですか、確認ですが。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　ただいま提案理由の中にもありましたとおり、その町から逆に広域に支払うお金が補助金というような形をとりますと、その自治体の補助金交付要綱等々により、場合によっては補助金ですから、出しても出さなくてもいいみたいな取り扱いになってくるということで、分賦金、これは補助金よりもはるかに縛りの強い、逆に支払いをしなければならないお金という取り扱いで分賦金という形で、各自治体から広域連合のほうに支払いをするという形になります。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そこで、全員が対象になるかどうかというのが問題だと思うんですよね。いわゆる努力義務というふうに言って全員を対象としないとしているわけでしょう。既にどこかに疾病があって通院をしている方は、そちらでやれば健診は必要ないですよ、あるいは生活習慣病で既に医療機関で指導を受けている人は、その必要はないですよという選択をするわけでしょう、その制度したら、今までの健康を保持するための健診から、今度は何と言いましたっけ、何とか予防、重症化予防と言いましたっけ、生活習慣病の早期発見、重症化予防に限るというふうに書いたわけですよね、変わるわけでしょう、変わるから75歳の人は全部がかかるわけではないですよと。既に医療機関で受診をしたり、生活習慣病で加療中の人は除外されますよということになると、今度は何人が希望するかと。町が3,900人のうち、既にもう該当にならないよという人の割合というのが出てくると思うんですよね、それはどの程度になるんですか。 ○議長（小菅一弥君）　保険環境課長。 ◎保険環境課長（鈴木平八郎君）　その数字につきましては、特定健診の場合、65歳以上については個別健診も集団健診も行えるということで考えておりまして、一応今までの健康健診の結果を見ますと、おおよそですが、今回の予算に上げているのは、集団健診のほうで受診者が150名、個別健診のほうで受診者が350名ということで見積もっております。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　非常に矛盾があると思うんですよね。特に高齢者になると健康に不安があるから健診はきちんと受けておきたい。しかし一方では、無料健診という枠があって、既に医療機関で治療を受けている者は、その対象になりませんよというところですね。　それともう一方では、無料健診を受ければ、受ける人が大勢になればなるほど、今度は町がそれの分賦金の負担を多くしていくという、非常に、いずれにしても老人といいますか、対象者にとっては制度そのものがわかりづらいし、自分の健康という部分を、絶えずお金とてんびんにかけられているということになるんだと思うんですよね。　やっぱり年齢で線を引くというのは私は間違いだと思うんですよね。後期高齢者の制度に移行したんだから、あなたは、今度はこういう健診は受けられませんよということになると、40歳から74歳までの人の健診と75歳以上の健診は、おのずから質的に内容的に差別がされるんですよということになるんだと思うんですよね。これもまた制度としたら私は問題があるなと思うんですけれども、町長、その辺は管理者だそうですから、広域連合の副理事長ですか、ですから、どう考えているんですか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　確かに今、お話がありましたとおり、75歳以上広域連合では、健康診査の実施は努力義務というふうになっていますから、その辺の差は出てくると思いますけれども、それを何とか今までの、それぞれの市町が実施してきた実績があるわけでありますし、今後、そういう実施をする特定健康診査との連続性とか生活習慣病の問題等がありますから、そういうことから考えれば、市町に委託をせざるを得ないということになるわけです。そのお金をどうするかという問題になれば、それはもうそれぞれの市町にお任せをいただいて、そこの中で今までの何というんですか、連続性を損なうことがないような対応措置は、本町としてやらざるを得ないということになると思うんですね。　ですから、今、努力義務であっても、はい、そうですかと今は受け入れて、じゃ、今までやってきたことを全くなくしてしまうというわけにはいきませんから、その辺のところを我々も慎重に判断をして対応せざるを得ないということにはなろうと思います。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　大体今の答弁でわかったんですが、じゃ、念を押すようですが、町長の考え方とすれば、希望する人はすべてが従来の無料健診の受診権、受ける権利は担保されているというふうに理解していいんですね。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　今、事務局にもお話ししたんですが、今までやっていたとおり、健診はやるという方向で町では臨むと。それに対する予算措置とか、そういうものはどうなるか、これから実際に出てこなければ判断できませんので、そういうもので、いろんな予算面でも変わってくるかと思いますが、一応そういう姿勢はとっていきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第16号　栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第１７号　平成１９年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議について △日程第２２　議案第１８号　平成１９年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議について △日程第２３　議案第１９号　平成１９年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議について △日程第２４　議案第２０号　平成１９年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議について △日程第２５　議案第２１号　平成１９年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議について △日程第２６　議案第２２号　平成１９年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第21、議案第17号　平成19年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議について、日程第22、議案第18号　平成19年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議について、日程第23、議案第19号　平成19年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議について、日程第24、議案第20号　平成19年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議について、日程第25、議案第21号　平成19年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議について、日程第26、議案第22号　平成19年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議についての６議案を一括議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第17号　平成19年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議についての提案理由を申し上げます。　今回の補正予算は、年度末を迎えるところから歳入歳出予算全般の執行を精査の上、中長期的な財政運営の安定性の確保のために編成したところでございます。　以下、歳出の主なものについて、款ごとにご説明を申し上げたいと思います。　１款の議会費では、審議時間の増加から会議録及び会議録インターネットデータ作成委託料を増額計上しております。　２款の総務費では、会計管理費といたしまして、会計管理者制度への移行に伴う経費を増額計上しております。　情報管理費といたしましては、後期高齢者医療システムの改修業務委託料を新たに計上したわけであります。　栃木県議会議員選挙費といたしましては、無投票による選挙費用の精算に伴う減額を計上しました。　３款の民生費では、高齢者福祉費といたしまして、高齢者家庭介護者助成事業、紙おむつ給付事業につきましては、対象者の増加によりまして、それぞれ増額計上しているわけであります。　一方、外出支援サービス事業、軽度生活援助事業につきましては、利用者、該当者ともに少なかったために減額をしております。　障害者福祉費といたしましては、介護給付・訓練等給付事業、地域生活支援事業、補装具費など当初見込みに対しまして利用実績が伸びなかったために、それぞれ減額をしております。　児童福祉総務費といたしましては、保育対策促進事業等補助事業では、県補助単価が減額になりました。また児童手当扶助事業は、事業費の確定に伴いそれぞれ不用額を減額しようというものでございます。　４款の衛生費では、ごみ減量化促進対策事業につきまして、資源ごみ、ペットボトルの回収量が増加をしておりまして、報償費を増額計上したわけであります。　清掃センター管理運営事業につきましては、焼却施設運転管理業務委託事業、不燃・粗大ごみ中間処理業務委託事業など、各事業の決算見込みを精査をいたしまして、過不足額を計上したわけであります。　６款の農林水産業費では、農業振興費といたしまして、松くい虫防除事業では、事業実績が確定をしたところから減額計上したわけであります。また、担い手規模拡大推進事業では、農地の集積が予測以上に図られたところから増額計上したわけであります。　７款の商工費では、商工業振興費といたしまして、おもちゃのまち地区のまちづくり事業が中止になりましたので、補助金を減額をしようとするものでございます。　８款の土木費では、壬生インター北通りにつきまして、用地取得の難航から、本年度予定をしておりました土地購入費、補償金を減額をしようとするものでございます。　安塚駅西広場整備事業につきましては、物件移転調査業務委託料など事業実績に伴う不用額を減額をしようとするものでございます。　地域交流拠点整備事業につきましては、委託料では、施設実施設計業務委託等におきまして請負額が確定したことによりまして、土地購入費及び補償金では、関係地権者全員の契約が完了したところから、不用額を減額をしたものであります。また、工事請負費は、用地取得に不測の日数を要したところから、本年度予定しておりました主要工事の実施を見送ったことによりまして大幅な減額を計上したわけであります。　９款の消防費では、石橋地区消防組合負担金が確定をいたしましたので減額をしたわけであります。　10款の教育費では、奨学資金支給基金繰出金をいたしまして、ソキア株式の売却による収入を、奨学資金支給基金に原資積み立てを実施をしようとするものでございます。　12款の公債費では、本年度の公的資金補償金免除繰上償還額が確定したところから、繰上償還の実行に伴う償還元金を増額計上したわけであります。　次に、歳入の主なものについて申し上げます。　１款の町税では、個人町民税につきまして、当初の見込みに対して、調定額、徴収率ともに予測を下回ったために減額をしようとするものであります。　また、固定資産税につきましても、償却資産の伸びが当初予測を大きく下回ったために減額をしようとするものでございます。　さらに、町たばこ税では、たばこ離れがさらに進みまして、消費本数が減少しているところから減額をしようとするものでございます。　12款の分担金・負担金では、広域利用保育園分を含めた各保育園の負担実績に基づき保育児童保育料を増額計上したわけであります。　13款の使用料及び手数料では、授産施設、障害児通園ホームともに、当初見込みに対して利用が少なかったところから、それぞれ使用料を減額をしようとするものでございます。　また、ごみ処理手数料は、搬入処理量の減少から減額をしようとするものでございます。　14款の国庫支出金、15款の県支出金では、各事務事業にかかわる所要額に対して、過不足額の補正を行ったところであります。　16款の財産収入では、財産売払収入といたしまして、普通財産の売払収入を計上するとともに、ソキア株の現金化に伴う株式売払収入を新たに計上したわけであります。　17款の寄附金では、社会福祉及びまちづくりに役立ててくださいということで、それぞれ寄附がありましたので、増額計上したわけであります。　18款の繰入金では、本補正予算の財源として財政調整基金を増額繰り入れ調整をしたわけであります。　20款の諸収入では、新市町村振興宝くじの分配金であります市町村交付金を新たに計上したわけであります。　21款の町債では、地方特定道路整備事業債及びまちづくり交付金事業債ともに、起債対象事業費の確定によりまして減額をしようとするものでございます。　これによりまして、一般会計補正予算（第４号）は、歳入歳出それぞれ１億8,510万3,000円を減額をいたしまして、補正後の予算総額を109億2,478万2,000円とするものでございます。　なお、安塚駅西広場整備事業では、地権者の移転先の選定及び補償交渉に不測の日数を要したところから、物件移転等の年度内完了が見込めないところから、繰越明許費を設定をして執行してまいりたいと考えております。　また、地域交流拠点整備事業では、調整池の施工に伴うネクスコ東日本との協議調整及び地権者の移転先の選定並びに農用地の除外手続等に不測の日数を要したところから、工事並びに物件移転等の年度内完了が見込めないところから、繰越明許費を設定をして執行してまいりたいと考えております。　次に、議案第18号　平成19年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議についての提案理由を申し上げます。　今回の補正につきましては、年度末を迎えるところから、歳入歳出全般につきまして見直しを行い、編成をしたわけであります。　まず、歳出の主なものから説明を申し上げますと、１款の総務費につきましては、国のシステムの切りかえ、70歳から74歳の窓口負担額を１割から２割に引き上げることを凍結をする凍結策の実施及び国保税の激変緩和措置に対応するために経費を増額計上したわけであります。　２款の保険給付費につきましては、予測を下回る伸びで推移をしてきました退職者等の療養給付費及び出産件数の減少傾向が見られます出産育児一時金を減額をいたしまして、一方、不足が見込まれる一般被保険者分の高額療養費につきましては増額計上を図ったわけであります。　５款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金並びに保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定をしたところから減額をしたわけであります。　６款の保健事業費につきましては、各事業がほぼ終了をするところから、不用額を減額をしたわけであります。　次に、歳入について申し上げます。　４款の国庫支出金につきましては、変更申請により交付額の増加が見込まれます療養給付費等負担金、及び歳出で説明をいたしました国の施策等による町の財政負担増に対する補助が予定をされます特別調整交付金を増額をする一方、額の決定通知により高額医療費共同事業負担金を減額をしたわけであります。　５款の療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの額の変更通知に基づきまして減額をしたわけであります。　６款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金は、額の確定によりまして減額をいたしました。福祉対策費補助金は、障害者自立支援法の施行によりまして、更生医療が対象外となったところから減額をしたわけであります。　７款の共同事業交付金につきましては、第10期分までの交付額から精査をいたしまして、保険財政共同安定化事業交付金を減額したわけであります。　９款の諸支出金につきましては、過年度分の療養給付費等負担金返還額に基づきまして減額をしたわけであります。　10款の繰入金では、職員給与費、出産育児一時金及び福祉対策費補助金等の減額に伴いまして、一般会計繰入金を減額しようとするものでございます。　これによりまして、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ7,780万5,000円を減額をいたしまして、補正後の予算総額を43億287万3,000円とするものでございます。　次に、議案第19号　平成19年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議についての提案理由を申し上げます。　今回の補正予算は、年度末を迎えるところから、事業費の最終的な見直しを行い編成したわけであります。　まず、歳出の主なものから申し上げますと、１款の一般管理費では、受益者負担金の前納報奨金がほぼ確定をしたところから減額をしたわけであります。　２款の公共下水道費、３款の流域下水道費では、事業費の確定によりまして、管渠築造等に伴う委託料及び工事請負費の不用額を減額をしたわけであります。　４款の公債費では、下水道事業債償還額及び公的資金補償金免除繰上償還額が確定したところから、償還元金及び償還利子を増額補正をしようとするものでございます。　次に、歳入について申し上げますと、１款の分担金及び負担金では、一括納付者の減少によりまして、現年度分受益者負担金を減額をしようとするものでございます。　２款の使用料及び手数料では、水需要の減少によりまして下水道使用料を減額補正をしようとするものでございます。　４款の繰入金では、一般会計繰入金を増額計上したわけであります。　７款の町債では、事業費の確定によりまして公共下水道事業債を減額をするとともに、公的資金補償金免除繰上償還額が確定したところから、繰上償還の実行に伴う財源として、新たに借換債を計上したわけであります。　これによりまして、公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ５億372万1,000円を増額をいたしまして、補正後の予算総額を23億4,715万1,000円とするものでございます。　なお、下水道汚泥資源化工場建設事業につきましては、汚泥焼却設備の増設工事に当たりまして、建築基準法に基づく建築確認及び消防法に基づく消防検査に不測の日数を要したために、年度内完了が見込めないというところから、繰越明許費を設定をして執行したわけであります。　次に、議案第20号　平成19年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議について提案理由を申し上げます。　今回の補正は、年度末を迎えるところから、前の各特別会計と同じように、上半期の実績をもとに医療諸費等の所要額を算定をいたしまして、編成をしたわけであります。　まず、歳出について申し上げますと、１款の総務費では、給料の不用額を減額したわけであります。　２款の医療諸費では、不足が見込まれます医療給付費を増額計上したわけです。　次に、歳入について申し上げますと、２款の国庫支出金、３款の県支出金では、現年度分医療費負担金の歳入見込み額を精査をいたしまして、過不足額を計上したわけであります。　４款の繰入金では、一般会計繰入金を増額計上し調整したわけであります。　これによりまして、老人保健事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ5,717万4,000円を増額をいたしまして、補正後の予算総額を29億827万2,000円とするものでございます。　次に、議案第21号　平成19年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議についての提案理由を申し上げます。　今回の補正予算は、年度末を迎えるところから、介護給付費等の精査を行いまして、見込まれる所要額を計上いたしまして、編成をしたわけであります。　まず、歳出から申し上げますと、１款の総務費では、介護保険システム改修費を増額計上しております。　２款の保険給付費では、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費につきましては、予測を下回る伸びで推移をしているところから減額をいたしました。　一方、介護予防サービス給付費は、要支援認定者の高い伸びに伴いまして、不足が見込まれるところから増額計上したわけであります。　次に、歳入について申し上げますと、１款の保険料では、介護保険料につきまして、調定見込み額の精査を行いまして減額をしたわけであります。　２款の国庫支出金、３款の支払基金交付金、４款の県支出金では、介護給付費等の減額に伴いまして、それぞれ減額計上をしているわけであります。　７款の繰入金では、介護給付費等の減額によりまして一般会計繰入金を減額をするとともに、介護給付費準備基金繰入金のすべてを減額をいたしまして調整したところでございます。　これによりまして、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ7,611万6,000円を減額をいたしまして、補正後の予算総額を16億6,351万1,000円とするものでございます。　次に、議案第22号　平成19年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議についての提案理由を申し上げます。　今回の補正は、壬生町水道事業会計に定めました、第３条予算の収益的収支及び第４条予算の資本的収支に対する補正でございます。　まず、収益的収支について申し上げますと、収入の主なものといたしましては、水需要の減少により水道料金を減額をし、水道利用加入金及び預金利息等を増額補正をしようとするものでございます。　支出につきましては、配水場関係業務委託料、企業債利息償還金等を減額補正をいたしまして、配水管漏水修理費及び材料費、固定資産除却費、消費税及び地方消費税等を増額補正をしようとするものでございます。　次に、資本的収支について申し上げますと、収入につきましては、事業費の確定によりまして老朽管更新事業債、一般会計出資金及び工事負担金を減額をするとともに、公的資金補償金免除繰上償還額が確定をいたしましたので、繰上償還の実行に伴う財源といたしまして、新たに借換債を計上しようとするものでございます。　支出につきましては、配水設備工事費及びメーター費を減額補正をし、補償金免除繰上償還額が確定をしたところから、元金償還金を増額補正をしようとするものでございます。　これによりまして、平成19年度水道事業会計補正予算（第２号）は、第３条の収益的収入の総額を５億8,079万8,000円、支出の総額を４億9,874万2,000円といたしまして、また第４条予算の資本的収入の総額を４億112万2,000円ということになりまして、支出の総額を６億8,143万8,000円としたところでございます。　なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額の２億8,031万6,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金取り崩し額、建設改良積立金取り崩し額、過年度及び当年度分損益勘定留保資金をもって補てんをしようとするものでございます。　以上、一般会計補正予算及び各特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算につきましてご説明を申し上げたわけでありますが、よろしくご審議の上、ご可決くだいますようにお願をいたします。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　質疑に入ります。　６番、江田敬吉君。 ◆６番（江田敬吉君）　二つほど確認の意味でお聞きしておきたいんですが、一つは、一般会計の３ページの税収のところで、町税が7,200万ほど減っているんですが、これは経済の動きで税収の見込みが大きく変動するというのはやむを得ないことだと思うんですが、特別の理由があったら教えてください。　それから、８ページの地方債の補正のところでちょっとお尋ねしておきたいんですが、補正前と補正後の金利と償還方法について説明しているんですが、どっちも文章上からは同じことが書いてあると。この文章の中身から判断すると、補正前も借り替えなんて大騒ぎして、国が認める認めない関係なく、借り替えができたのかという解釈も成り立つような感じがするんですが、私の理解が間違っているのか、この文章から判断する限りではそうなっているんです。それで、その文章のところを見ると、「借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫について、利率見直しを行った後においては、当該利率見直し後の利率による」と、こうなっているから、借り替えができるのかなと、こう思うでしょう、補正前でも。それでさらにまた借り替えができると、償還方法では書いてあるんだけれども、補正後も同文なんですよ。だから、これはそれでいいのかどうか、ちょっと疑問を感じたものですから、見解を教えてください。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　さっきの税収の件ですが、これは提案理由で申し上げたとおり、町民税につきましては、調定の若干の見誤りと、徴収率が若干低下したということで5,000万ほど減額になっております。　それから、固定資産につきましては、償却資産が、今、議員さんがおっしゃったように、景気動向の伸び等を当初見ていたわけですが、それらが見たよりも反映されなかったということで3,400万の減額となっております。　それから、地方債につきましては、これは補正前、補正後、同じ条件になっております。金利につきましては、まだこれから、これは事業を確定して替えるわけですが、今の状況ですと、約1.5％ぐらいの借り入れ金利になるかと考えております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　６番、江田敬吉君。 ◆６番（江田敬吉君）　親切な佐藤部長が、何かそっけない答弁をしているので、少し気に障るんですが、こう思うんですよ。徴収率が下がったから減りましたというのは、それはそのとおりなんだけれども、私がお聞きしたのは、何か理由があるんですかと。特別な理由が、例えば徴収率が下がったから下がっただけではなくて、じゃ、一生懸命徴収しなかったのという話になるんですよ。それは一生懸命徴収したんだけれども、例えば経済の変動その他のいろんな影響が出て、多分減収になるということが起こり得ることだから、次年度の予算審議が始まるんですよね。こういう単に補正予算だからというので簡単に流すのではなくて、ここらでもやっぱりきちんと確認をして、新年度でどういう町税対策を組む必要があるのかということを、きちんとしていかなくては、そういう意味で7,200万の補正前からだと足りませんよというのが、特別何か理由があったんですかというのをお聞きしたんです。追加して説明、少し必要だと思ったら答えてください。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　去年、19年度は国税から地方税に税源移譲があった、それらのものを当初予算において見ていたわけですが、それらも初めてということで、若干の調定の多く見たということも一つの原因と、あとは当初に見た徴収率が、もちろん担当は一生懸命やっているわけですが、若干、見た数字より0.幾つが低下したということが原因でございます。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　鈴木史郎です。　何点かお聞きしますので、まず歳入のほうからいきます。ちょっと長くなりますので、よろしくお願いします。　まず、歳入の１件目ですけれども、これは15ページの衛生手数料です。いわゆる清掃手数料が▲730万1,000円、減少ですね。これは平成19年度はいわゆる手数料の値上げがあったと思うんですね、十何％上がったと。上げたのに下がったと。どういう見込みが違っているのか、13％手数料を上げたわけですよ、いわゆる平成19年４月１日から上がっています。上がって、ここへ来て▲と。見込みより手数料が入ってこないというのはわかるんですけれども、その理由。じゃ、それでいうと新年に向けての何か対策があるかどうか、そこをちょっとお聞かせください、それが一つ。　もう一つは、財産収入、19ページ、財産売払収入、株式売払収入、ただいま町長から、株式会社ソキアの株を売却したということ、この株式、本町は株式をこのソキアと、もう一つ栃木産業交流センターの二つ、株を持っていると思いますね。その一つのソキアを売却したと。このソキアの株は公有財産の台帳で見ますと簿価44万円ですね、44万の株が561万9,000円、非常に高く売却できたんですね。この売却の方法、どういう形で売却したのか、売却の仕方ですね、もともと44万で、個人ならえらい金もうけですわ。44万で買ったやつが561万9,000円で売れたんだから、そのような絡みですね、まず歳入について２点お聞かせください。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　まず第一点目の清掃手数料、減額をお願いしたわけですが、これにつきましては、議員さんご指摘のとおり処理料を値上げしてございます。10キロ当たり150円を250円に上げているというようなことで、持ち込みをする方が、ごみ等が出ないように配慮、工夫をしているというのが、まず第一点あるかと思います。　それからもう一点、この使用料の改正をするときにご提案申し上げた中でも申し上げたんですが、場合によっては外部から入ってきたものがあったかというようなことも、その持ち込まれる量の減につながっているのではないか、これはあくまでも推測です。そのような２点が原因で処理料が減ったということでございます。　以上です。　　　　　〔「まだまだ株、売却」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　このソキアの株につきましては、本町では8,800株ですか、これを持っているわけですが、１株当たり額面50円ということで四十何万ということなんだと思うんですが……　　　　　〔「44万円」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（佐藤和明君）　はい、それで今回、株式会社ソキアが、株式会社トップコンという会社に吸収合併といいますか、完全子会社化されるということで、公開買い付けの通知があったわけでございます。これで株式会社ソキアも完全子会社に同意するということで決議しておりまして、去年の12月に経営統合の基本合意がされたわけでございます。それで、株式会社ソキアの完全子会社を目的に公開買い付けが実施され、その公開買い付けの結果によっては上場が廃止になるということでございまして、そういう状況も踏まえまして、株式をこの際売却したほうが財政的には有利ではないかということで、今回ソキアの株を売却をさせていただきました。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　まず前段の衛生手数料の話ですけれども、今、部長から、この２件はお聞きしましたけれども、片方はやっぱり収入の見込みが、株の売却が収入見込みが見込めないから、当初の予算の段階では組めない、それはわかりますよね。しかし、この衛生手数料については、当初予算で予算の段階で収入は見込んでありますよね。私も勉強の意味で、地方財政法の第３条にこう書いてあるんですね、執行部の皆さんはおわかりだと思いますけれども、あえて読み上げさせていただきます。　地方財政法第３条第２項、予算の編成に「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応して、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と。そうすると、この衛生手数料の清掃手数料、１割も違うというのは違い過ぎますよね、余りにも。幾ら、極端に言えば、ごみを持ってくるお客さんの見込みが違ったといっても、だったら13％上げたんだから、この理屈でいうと、また値上げしなくてはならないという理屈になるのではないですか。当然この予算のお金が必要ならば。片や上げても、現実的には収入がそんなに増えないとなると、ちょっとそんな感じがします。それはそれでいいです。　それと、この後の株のソキアの売却の件です。これは部長の説明ですと、いわゆる子会社化されて買収されるんでしょうかね、株は簡単に手放さなくてはならない、売らなくてはならないということにはならないわけですね、持っておけばいいわけですよ。今まで壬生町は株券の配当を得ていますよね、配当収入、このソキアから。年間に４万か５万ぐらいの収入を多分得ていると思います。配当収入がありますよね。　ですから、仮にこういう株を売却する場合には、執行部の判断で処分したんだから、ある意味理解できますけれども、売っていいものか、またこれから持ち続けていいものかというのは、やっぱりその判断をある程度、やっぱり売却する前に議会に説明してほしかったなと思います。もし仮に、ここで500万、600万のお金を手に入れなくても、持ち続けていたほうが将来的に、株ですから株が増配になるとかありますよね、増えますよね、そういうところの見込みができれば、慌てて売却することもなかったのではないかなと思います。しかし、もう売ってしまったんだからしようがないですけれども、そんな感じがしました。　それとこの売却の方法ですけれども、どんな形で、あくまでも一般の証券会社で売られたんですか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　この売却につきましては、8,000株につきましては取得株640円ですか、残りの800株につきましては、市場価格ということで632円で、そこから手数料とか消費税を引かれた金額で証券会社を通して売却済みになっております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　株券の売却ですから、二つ持っているところを一つ売却したと。もう一つの株の栃木産業交流センターの株は、普通の株ではないから簡単に売却できない株だろうと思います。これは特殊な組み方で、宇都宮市を中心に１市６町ぐらいの団体が持っているんでしょうかね、もっとでしたか、あとは民間団体がやっています。本町では、これは480株を持っていまして、現在2,400万円のお金を投資していますよね。　もし、町長が先ほど町の財政安定化のために、中長期的にそういうこともやったという話を提案理由で聞きました。ならば、こういう2,400万円の投資している金も、いわゆる会社といいましょうか、団体から退会みたいなのをして、そのお金を返還してもらうという方法はできないんですか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　ただいまのご質問でございますけれども、ソキアの株と、この県の産業センターへ出している株は、内容的にはこれはかなり違うと思うわけでございますけれども、このソキアの株は、確かに公有財産の普通財産として持っているものでございますけれども、この栃木産業センターのほうの株というのは、確かに株式ですから有価証券は同じなんだと思うんですけれども、ある面では、この県と関係自治体で出している出捐金的なものといいますか、有価証券ですから出捐金ということはないんですけれども、そういう負担金的なものも入っての有価証券だと理解しております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　手元に町の財産に関する調書を持っているんですよね。この中で見ますと、有価証券というのは、この公有財産の中に載っているのは、先ほどの何回も申し上げました株券の株式会社ソキアと株式会社栃木産業交流センターの二つなんですよね。今、部長が説明した、その下の（５）ですか、出資による権利の中に含まれる。その中には、いろいろ栃木県農業信用基金協会出資金、あるいは栃木信用保証協会出捐金等々ありますよね。明確に、我々議会に出される決算書の書類の中に、明確に公有財産、その中に有価証券と表示されているではないですか。有価証券だったら出資金ではないですよ、取り扱いは、株券ではないですか。ですから、とすると株券だったら、いつだってお金にかえることができるのではないですかと私は思ったんです。それはそう思ったんですけれども、町にお金がなくて、株券を売却したようにさっき聞こえたから、同じ株券を処分するのなら、全部処分したらいいのかなと思ったんですよ。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　歳出のほうでちょっとお伺いしたいんですけれども、その前に一つ、やっぱり先ほど江田議員のほうから指摘があったように、やはり歳入のところで見込み違いというようなことで、非常に大きな額を見込み違っているというのは、ぜひ、来年度の予算を立てる上で十分検討していただきたいと思います。　歳入のほうのまず一つ、商工振興団体助成金ということで、これはおもちゃの商店街に、お祭りのための補助金だと思います。これが最近、補助金の見直しというようなことで、いろいろな団体の補助金の見直しが、かなりシビアにやられていると思うんですね。このマイナスの補正で145万しているわけなんですけれども、この団体に対して、商店街のほうから、ことしこういうふうな事業をやりますから補助金をつけてくださいよというような要請があってつけたのか、それとも最初に補助金があってやってくださいよ、そしたら地元の商店街がやらないよというようなことでマイナスの補正になったのか、その辺のちょっと詳しい話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（鈴木良男君）　お答えいたします。　これにつきましては、おもちゃのまち西口、東口商店街で、おもちゃフェスタというイベントを過去２回ほど行っておりまして、140万ほど支出をしておりました。今年度につきましては実施をしないということでございますので減額をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　実施をしないから減額というのは、それはすごくそのとおりなんですけれども、その予算を立てた段階で、例えば実施するから、例年過去２回やっていますよね、３回目もやるから、こういうふうな予算をお願いしますよというようなことで商店街のほうから要請があって、計画書が出ていて、じゃ、半分だけ助成しましょう、あるいは３割だけ助成しましょうというような立て方の予算なのか、それとも最初から助成金145万があって、お祭りをやってくださいよと、町のほうからやっている予算なのか、そこをちょっと聞かせていただけますか。 ○議長（小菅一弥君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（鈴木良男君）　これにつきましては、地元からというより、商工会のほうからの予算の要望でございます。町からというよりも、地元の盛り上がりで実施をしてきた事業でございます。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　さっきも言ったように、今、補助金かなりいろんなところで見直しが検討されて、かなりシビアな査定がされて、補助金がなくなってしまった団体等いろいろあるわけですよね。そういうふうな中で、地元の都合でできないから145万円は要らないから返しますよと、これはおかしい補助金の出し方のような気がするんですよね。やはりその辺のところを、やっぱり、どうせ補助金をきちんと査定して、いろんなところを検討しながら、いろんな角度からメスを入れていくんだったら、やはりこういうふうなことがないような補助金の出し方を十分検討していくべきだと私は思います。　それから、インター北通り、あるいは地域交流館というようなことで、かなりマイナスの補正になっております。それぞれの計画の進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　建設課長。 ◎建設課長（寺内光男君）　インター北通りナンバー２の565号線でございますが、これにつきましては、当初からこの通りに関しまして用地交渉というか、関係地権者２名いるわけなんですが、交渉に当たっておりますが、用地補償等、また土地購入費等本人との折り合いがなかなかつかないので、今年度におきましては、一応減額させていただきました。　　　　　〔「地域交流館」と呼ぶ者あり〕 ◎建設課長（寺内光男君）　進捗につきましては、これは平成16年度から工事を開始しておりまして、平成16年度に１億円ほどの事業費でございまして、交付事業が55％ですので来ております。また17年度につきましては１億3,000万、18年度につきましては8,500万、19年度は6,300万円ということで、合計で３億7,800万円ほどの事業費になっております。総事業費につきましては６億円でございまして、約６割程度ぐらいになっています。ちょっと計算していないんですがなると思います。　　　　　〔「６割程度何になるんですか、金を使ったということですか、その計画が進捗しているということなんですか」と呼ぶ者あり〕 ◎建設課長（寺内光男君）　現在63％の進捗率になっております。 ○議長（小菅一弥君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（戸崎義男君）　地域交流拠点整備につきましては、先ほども説明があったように、用地のほうはほとんど買収が済んでおります。あと現在、調整池をやっておりまして、来年度、20年度ということなんですが、若干遅れということで、一応来年の８月完成の予定を目指しております。それよりも早目に進捗、完了はしたいなとは思っております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　まず一つに、この一般に言われておりますインター北通り、今、工事の進捗状況を見ると、途中でぴたっととまっているわけですね。用地の買収が遅れている、いろいろ交渉が難航しているというふうな話なんですけれども、このインター北通り、そういうふうなものも含めて、完成は何年度になるのかなというのが非常に地域では疑問視されている部分が多くて、本当にこの道路は向こうまでつながるのかなというようなことで、地元の人がかなり気にしている部分があるんですね。その辺のところを町としてはどう考えているのかというようなこと。　地域交流拠点のほうは、繰越明許費というようなことで繰り越されていました。最初の予定ですと21年の３月に供用開始だというふうなこと、そこを目標としていろいろ交渉を進めたりとか工事を進めた、工事といっても、ほとんどまだ工事が始まっていない状態ですね。その辺のところを見ると、やはり最近、町の行っている大きな事業が、最初の計画からすると、どんどんずれ込んでいくような、これは言い過ぎかもわかりませんけれども、その二つだけ見ると、やっぱりそういうふうな傾向がすごく強いような気がするんですね。それはどういうところに原因をしているのかということを分析しているのか。やはりこれからいろいろな事業をやる上に、今回の工事は遅れたから仕方ないやではなくて、やはり計画を立てる段階で、いろんな地域の事情等々、いろいろ含めながら計画を立ててくると思うんですけれども、その辺をどういうふうに分析しているかというのもあわせて、お答えをお願いいたします。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　お答えいたします。　まず、壬生インター北通り、につきましては、先ほど課長の答弁で、事業費ベースで約63％ぐらいの進捗率になっています。　　　　　〔「どっち、北通りが……」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（鈴木孝君）　インター北通りです。それで……　　　　　〔「さっき課長が言ったのは北通りのほう、六十何％というのは北通りを言ったんですね」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（鈴木孝君）　そうです。それで現在、用地交渉を、今年度19年度予算を持っていましたので、年度当初から用地交渉をやっているわけですが、現在２名の方の用地交渉、１名の方はおおむね了解なんですが、もう一名の方がちょっと町の提示価格と格差がありまして、何回か訪問して努力はしているんですが、なかなか賛同を得られないということで現在も交渉中でございます。特にこの事業は交付金事業ですので、繰り越すことも考えたんですが、とりあえず県のほうと相談しまして減額しようということで、一応20年度の予算の中で再度また計上というようなことでございます。この道路につきましては、当初から５年計画ということで、平成21年３月完成ということでやっていますので、それは目途で、また用地交渉に向けて努力していきたいと考えてございます。　それとあと交流センターにつきましては、やはり物件の移転等がございまして、移転先の農地転用とか、あとは開発行為、こういうものにちょっと不測の日数を要したということで、まだ工事がほとんど進んでいないという状況でございます。現在は一部造成工事と調整池の工事を実施していまして、建物が移転されれば、工事のほうも大方進んでくるかなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　こういうふうな分析というか、遅れたというのは、やっぱり要因があると思うんですよね。確かに交渉に不測の日数を要したと、最初、町長が説明したとおりだと思うんですけれども、やはりそういうふうなものも含めて計画を立てる段階でやっていくというのは必要だと思うんですよね。例えば農転にこれだけの時間がかかるとか用地交渉にこれだけの時間がかかるというようなものを、十分過ぎるほどの予定を立てながら、やはりこういう事業というのはやって、できればやはり繰越明許というような形で次の年に繰り越すのではなくてやっていくというのが本来の姿だと思うんですね。ぜひともやはりその辺を踏まえながら、これから来年の８月に、５カ月遅れましたよね、最初の計画からすると。それは集落排水の事業も、それに合わせて来年の３月に供用開始するというようなことも含めて、ほかの部署でも、そういうふうなものも含めて計画を立てて進行しているわけですよね。ただ、交流館の話だけではなくて、やはりそういうふうなことを考えると、きちんとした計画のもとで、やはりこれからこの事業をぜひ進めるように努力をいただきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　先ほどに引き続いて質問をさせていただきます。　一部歳入と歳出に関係しますけれども、まず申し上げておきます。　一つは、わがまち自慢の補助金についてお尋ねします。もう一つは浄化槽設置補助関係についてお尋ねします。　まず、歳入で申し上げますと18ページになります。これは県負担金ですね、県補助金です。これがわがまち自慢推進事業交付金ということで392万3,000円が減額ですね、これは多分175万ぐらいしか県から来ていないのかなと。予算からすると、大幅に県から来る補助金が少ないと、そういう見込み違いはどうしたのかと、そこをお尋ねします。　それともう一つは時間がかかりますので、それは、まずいいです。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　その件につきましては、当初、予定していた事業が該当にならなかったものがあったわけです。その分が減額となっております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　この件は、また後で20年度予算の中でも質問させてもらいますけれども、当初これは県のほうに、わがまち自慢ということで、事業者は栃木県が主体でありますよね、これを平成19年から、いわゆる継続事業、21年までの事業ということのようです。しかし、この事業については、平成19年の予算の段階では説明がなかった。我々も気がつかないで聞かなかったんですが、これを見てみますと、平成19年度壬生町が全部で七つの事業を県のほうに補助金申請をしたようです。実際のところ、現実的には採択になったのは三つの事業、単位事業名で申し上げますと、なぜか稲葉地区だけのものと。下稲葉コスモス街道花まつり、はにしの里活性化推進事業、いちごの郷づくり事業、商工会に関係するものとか、あるいは健康アップ福祉関係のものとか郷土偉人発掘事業等々の四つの事業については残念不採択と、こういうような関係になっています。　この事業が平成19年度から21年までの４カ年の事業のようです。町のほうは既に県のほうに出されていますから、この交付金は県から多分来るんでしょう。壬生町のこの全体事業費が1,192万2,000円という事業費ですね、この県のほうから来るのが単年度で一つの単位事業で25万円が来るんですね。ですから、平成19年度においては三つの単位事業が採択されていますので、25万円掛ける３、75万円というわけですけれども、この補正予算で見ると74万円しか県から来ていないようになっているんですね、なぜか１万円違う、県からは75万円、ところがこちらを見ると74万円、１万円違っていますね、印刷ミスか何か知りませんけれども、大きなお金が１万円違っています。　ついでに申し上げますと、この事業費は隣の大平町、今かなり騒いでいるせんたく何とかに参加している大平町の鈴木町長のいる町ですけれども、何と大平町の事業費が7,785万と壬生町の約７倍です。県からこの大平町は９件の事業を申請して、すべて採択されています。大平町はすべて採択です。なぜか我が町は、ある県の人に聞きましたらば、壬生町には県会議員がいるのではないですかと、よく考えるといるんですね、その話もされました、残念ですけれども。現実的に、これは事業本体は栃木県ですから、最終的には県の判断ですから、ここで残念ですけれども壬生町では判断できない事業だと思うんですが、私が言いたいのは、せっかく壬生町がこういう事業を手を挙げて、県から補助金をもらってやるのはいいんですね、１事業25万円、壬生町はこの事業をやるのだって同額25万円を上乗せして、１事業に50万円の補助金を出していますよね、県から25万円来るわ、出すときは50万円、25万円上乗せしています、そういう事業ですよね。　ですから、私はたまたまこの箇所づけといいましょうか、稲葉地区三つに重なってしまったのは、ここまでは私は県の裁量ではないと思うんです。これはだから町は鉛筆なめなめやってこうなったんですか、ちょっと担当部長、お聞かせください。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　別に本町が少ないわけではなくて、本町は以前からいろんな蘭学事業とか、祭りとか、そういうのに逆に取り組んでいたといいますか、そういう既存の事業は、今回のわがまち自慢では該当にならないということで、できるだけそういうものも該当になるように、県との折衝はしていたわけですけれども、今回はたまたま稲葉の３事業だけが該当になったということで、ほかの４事業の分は減額補正をさせていただいております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　としますと、これは平成20年度に当たっては、新しく違った事業を申請する予定でいるんですか。20年度予算書を見たら、同じく三つの事業しか予算措置されていないんですよね。やはり出るほうがやはり150万、入るのが75万と、75万もらって150万使うと、こういうことですよ。ですから、この事業をずっと一つの事業が４年間いってしまうんでしょう。せっかく栃木県がわがまち自慢の推進をやってくれと。壬生町はこの事業名称を書いています。壬生町は「壬生の魅力アップ推進事業」と名前を書いていますよね、最近そういう名前を変えちゃうので、よくわからないんだけれども、県がわがまち自慢推進事業といえば、壬生町も壬生の事業名称を「壬生の魅力アップ推進事業」と、こういうふうになっていますよね。その中に先ほど申し上げた、大変稲葉地区というと語弊がありますけれども、その周辺の地区の三つの事業に固まっている。せっかく県がわがまち自慢だったら、壬生町は結構地域も広いんだから、いっぱいいっぱい自慢するものはあるのではないかと思うんですよね。ですから、新年度はもっと壬生町の中の自慢できるものを何とか拾って、県のほうにお願いして交付してもらうと。ある意味では、壬生町のＰＲになるわけですよ、簡単に手に入るんですから、栃木県の事業が全部手に入りますからどこでやっていくか、どうですか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　私どもの町は、もう既にわがまち自慢という事業を、例えば城址公園の周りのまちづくり交付金、道づくり交付金、国や県の既に大型の事業を既にいただいているわけです。ですから、そういう大きな事業をもう既にいただいて、そして例えば蘭学通りも、もう既に県からいただいていることなんですよね。そういうものがあるものですから除外にはなっているわけで、わがまちの自慢は、既にいろんなことを本町はやっているわけです。ですから、それでは、全国のまちづくり交付金を一番もらっているのはどこだ、宇都宮、壬生、そういうふうになっているはずです。ですから、そういう大きな事業は既にやっているわけです。ですから、これはもう少し小さな県単の事業ですから、スケールの小さなものがどうしても入ってきて、うちのほうのような蘭学通りのような大きなお祭りは、もう既に県からいただいているということもあって除外される。だから、もう少し小さなものとなると、うちでやっている例の下稲葉とかそういうところを、県のほうは取り上げざるを得ないので、我々のところが努力をしていないのではなくて、うちのほうはもう既に大きなことをやっているわけですよね。ですから、そういうものを申請するわけにはいかないので、そうすると小さなものということになると、今やっているはにしの里とか、そういうものを取り上げざるを得ないし、予算も今まで県からもらっていない事業ということになると三つしか残らなかったわけです。　ですから、我々が努力しないわけではありません。もう既に大きな事業をやっているわけですから、そういうこともご理解いただいて、今回の７件が３件になって、大平は多かったと。じゃ、大平は県や国から予算をいただいて、そういうことをやっているかということを、ぜひそういうところから判断をしていただかないと、これだけでどうのこうのとおっしゃられると、我々としても大変不本意なところがあるものですから、そんなところを申し上げさせていただきました。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　確かに町長がおっしゃるとおり、まちづくり交付金事業の話が出ましたよね。私も県内のまちづくり交付金事業、16年、18年、19年と何件されているのか見てみました。県内でまちづくり交付金事業の採択を受けるのは、１年に10カ所前後しかありません。宇都宮市が中心です。大平町はやっていません。しかし、まちづくり交付金事業、それはいいですよ、幾らそれをやっても国から４割もらっても、残り６割は地元負担ではないですか、60％は。４割しか国から来ないですよ。私は別に大平町を褒めるわけではありませんけれども、大平町の鈴木町長の話を聞く機会もありましたよ。非常にあそこは道の駅ということで、余り大きなお金はかけなくて、町内に、今聞きましたら17カ所、道の駅をつくってありますね、簡単に言えば、地域の人がちょっと行けるところ、遠くないところ、行きやすいところ、そういうところに17カ所つくってあるそうですよ、大きなお金かけないで。確かにまちづくり交付金事業は、町長の話に出ましたからお話し申し上げますけれども、確かにいい名前ですよ、国から４割来ますよ、来るけれども、残り６割はだれがお金出すんですか、天から降ってくるんですか。だって、副町長、40％しか国から来ないでしょう、まち交は。６割は自分のところの負担ではないですか。現金がなければ借金するんでしょう、その議論はいいです。　いずれにしても、そういう意味で、できる限り余り大きなお金は使わなくて、仮に県から、これは25万円しか来ないかしれないけれども、やっぱりこういうのは数多く提案して、まちづくりにやっぱりやられたらいいなと思います。　それからもう一つは、浄化槽につきましてですが、これは保険環境課長のほうですか。これはやっぱり歳入のほうで18ページですね、これも。衛生費県補助金で、県のほうから衛生費補助金、浄化槽設置整備事業補助金ということで減額100万7,000円という金額が減額されていますね、これは事業費の３分の１が国、残りの３分の１が県というような一応建前ですね。県はいろいろ町当局の財政によっては、３分の１を出さなくて、もうちょっとカットしますよというような制度だと思います。　これも私も県のほうにちょっとお聞きしました。この浄化槽設置補助事業も、これはあくまで本町でやっているのは、事業主体は本町、壬生町が事業主体でやっている事業に交付を受けているわけですよね。この補助金も、県に聞きましたら、これは当然執行部の方々はご存じのとおりだと思いますが、いわゆるすべての市町村に県は補助金を交付するのではないんですよと。財政力のいい１以上のところ、極端に言えば、例えば宇都宮市、上三川町、市貝町、あと小山市でしょうか、そういう財政力が１以上のところ、交付金が無交付のところには出さないんですよ、ゼロなんですよと、そういう制度だと。３分の１出しているところは満額だと。満額出せるところは、いわゆる財政力が弱いところですよと。具体的に挙げますと、那須烏山市みたいに財政力の弱いところは県は３分の１補助しますよと。しかし、壬生町の場合は３分の１は補助できませんということを聞きました。　この歳入を予算の段階で見ると、３分の１掛ける10分の９ということで、県から来る補助金の１割カットの予算を見ていましたね、恐らくそれは来ない、100万7,000円が減ったというのは、その理由をまず教えてください。 ○議長（小菅一弥君）　保険環境課長。 ◎保険環境課長（鈴木平八郎君）　この補助金につきましては、町としては、ここに上がっているような予算で計上したわけなんですが、県のほうの内示額が、今、議員さんがおっしゃったとおりになりまして、内示額が決定してきたのが268万4,000円という形になったものですから、一応その額が県補助というような形になっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　今、課長が言った数字的にはそうですよね、この予算が369万1,000円の予算計上ですよね。実際に来たのが268万4,000円、その差額が100万7,000円だと、それが減ったのはわかります。なぜ減ったんですか、その根拠を聞いたんですよ。どうして減ったんですか。 ○議長（小菅一弥君）　保険環境課長。 ◎保険環境課長（鈴木平八郎君）　それですから、今、議員さんがおっしゃったとおりに、財政力指数とか、そういう形のもので、県の全体の申請額から県のほうの予算申請と、その県の予算額の調整で、そういう形で町に来た内示額が、今回、補正で上げています268万4,000円ということでございます。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。
   ◆１２番（鈴木史郎君）　多分予算の段階で、はっきり言えば見込みが違ったと思います。平成20年度の予算の中には、新しく計算する方法で予算が措置されているようですよ。要するに総事業費の３分の１は国から来ますよ、３分の１が県、その３分の１県がくれるお金の10分の９、１割減で来るだろうと平成19年度の予算の際には見込んだわけでしょう。現実は、ですから県のほうは、多分今、課長が話して、私が言っているとおりだという話ですけれども、県はこう言いました、お話ししますよ。要するに県がもし３分の１に、10分の９の１割カットではありませんよと。壬生町の場合は、財政指数によるともう少し下回ります。壬生町財政指数は0.何がしと言いました。それで計算すると、壬生のいわゆる補助率といいましょうか、３分の１掛ける10分の0.8と言いました。多分その計算で20年度予算は組まれていると思いますよ、私も確認しました、そうなっています20年度予算は。19年度は予算の組み方を、はっきり言えば間違ったと言うと語弊がありますけれども、おかしかったなと思います。それを一応、歳入のところで申し上げておきます。　じゃ、歳出でちょっとお尋ねします。　歳出では、この事業では平成19年度は32ページです。環境衛生、これは浄化槽設置補助事業ということで、ここで７万2,000円の減額をされている。県のほうから100万7,000円が補助が少ない、交付が少ないと。307万何がしの交付の中で268万4,000円しか来ない、補助事業が７万2,000円カットということは1,230万6,000円が予算のときの歳出の予算の事業費です。それから７万2,000円引くということは1,223万4,000円の事業費と、これでよろしいんですね、としますと事業費は７万2,000円しか減らない。しかし、金が入ってくるのは100万7,000円少ないと。残った約100万のお金はどこから出したんですか。 ○議長（小菅一弥君）　保険環境課長。 ◎保険環境課長（鈴木平八郎君）　歳出のほうにつきましては、その国の何ですか、補助金の額等で計算していました、今1,223万4,000円ということで、一応19年度については事業のほうは執行しております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　課長、これはちょっと問題ではないですかね。何で、じゃ、国からの補助金はふえないですよ、国から明確にこの1,230万6,000円に、掛ける３分の１の補助金が国から来ていますよ、これは確定しますよ、部長、そうでしょう、確定しています、総務部長だと思いますよ。それは1,230万6,000円が、この浄化槽設置補助事業、これは壬生町の単独事業ですよ。壬生町の単独事業には、浄化槽設置補助事業という事業をやっていますね、これは。三つの事業の中の一つです。三つというのは、一つは農業集落排水事業、もう一つは公共下水道事業、もう一つは、この浄化槽設置補助事業が、壬生町がいろいろ生活水準を確保するために大事な事業の一つなんですね。これもですから私も前の議会で一般質問させてもらいました。このときはいろいろ補助金の問題で、そちらの執行部の方々の話を伺いました。別に、私は納得はいたしていなかったんですが、それでこれを注目して見ていました。　今、課長の説明では、どう考えたって、県から来る金が100万7,000円減ったと。浄化槽設置補助金の事業費を７万2,000円減らしたとなれば、実際の事業は1,223万4,000円やらなくて、それがもっと簡単に言いますと、県から来る100万7,000円から７万2,000円を引いたその差額そのものが事業をやっていないんじゃないですか、事業をやっていないんでしょう。もしやっているとならば、事業費が７万2,000円しか減っていないんだから、事業費の中で総体で７万2,000円しか減らないよと。ところが、事業費そのものは県からは100万7,000円は少なくしてカットされたよと。７万2,000円しかカットされないんだったらば、県から来なくなった不足分は、どこからお金を出したんですかと、同じ事業費をやっているのならば。事業費は減らしたんだというなら話は別ですよ、どうなんですか。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　まず、先ほどのご質問なんですが、県の補助が減額、今回ご審議いただいているわけなんですけれども、これについては、まず３分の１、３分の１で町が３分の１という割合で支出するんですが、県のほうの３分の１が財政力指数等々、それから議員さんご存じのとおり、県は予算の範囲内という規定がございます。ですから、その年度によって……　　　　　〔「それはわかっているんです」と呼ぶ者あり〕 ◎民生部長（森田益夫君）　各自治体から出てくる希望戸数が変わりますので、それも加味されて、先ほど言いました八十何％しか壬生には来ていませんという数字、ですから財政力指数だけではないと思います。その予算の範囲内というのが加味されているということもご理解いただきたいと思います。　それから、歳出のほうの７万2,000円という減額なんですけれども、これについては議員さん、ご存じのとおり、浄化槽の補助金交付要綱の中で５人槽、７人槽、10人槽で額が決まってございます。この７万2,000円という端数では、１基分として町が補助することはできないので不用額ということで減額補正という形です。　　　　　〔「事業費は幾ら減らしたの、事業費は」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　部長、私が聞いているのは、じゃ、壬生町の浄化槽設置補助事業として、平成19年度は幾ら執行したんですか、金額。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　この執行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、５人槽、７人槽、10人槽が対象になります。ですから、その年度によって基数は当然７人槽が多ければ数が５人槽よりは減る。実際に、19年度は件数にして32件……　　　　　〔「私の言っているのは総事業費」と呼ぶ者あり〕 ◎民生部長（森田益夫君）　総事業費が1,223万4,000円支出してございます。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　それは当初の1,200万ですよね、支出したとなると、当然その支出の中は、最初は壬生町の一般会計から出す金も決まっていましたですよね、それは当然、壬生町からの自分の町の持ち出す金は決まっているというのは、あくまで県のほうから369万1,000円の補助が来るということの前提で予算を組んでいるわけですよ。それで結果的には268万4,000円しか来ない、したがって、100万7,000円が減額の補正で出されるわけでしょう。　私がお尋ねしているのは、この浄化槽設置補助事業は、平成19年度の予算の段階で、1,230万6,000円の予算措置をして、そして今日、その事業費が７万2,000円の補正の減額ではないですか、事業費として。そうすると今、部長が話された、実際に執行したのは一千二百二十何万何がし、それはわかるんですよ。そうすると、町の持ち出すお金が当初の予算より多くならないと足らないではないですか、金が。足らないでしょう、県から100万少なく来ているんだから、７万2,000円は使わなかったよと。しかし、７万2,000円ぐらいの７万2,000円以下の県のほうの減額ならいいですよ、事業費の７万2,000円は事業費を減らしたと、残った。しかし、入ってくるお金が100万7,000円が少なくなれば、その90万何がしのお金はどこから出したんですかと聞いているんですよ。 ○議長（小菅一弥君）　民生部長。 ◎民生部長（森田益夫君）　お答えします。　先ほども申し上げましたとおり、1,223万4,000円、19年度の予算の中から支出しているのは事実でございます。ただ、これにつきましては、例えば県の補助金がゼロであっても、結局、町としては補助金交付要綱に基づいて事業を執行しているわけですから、補助金を出さないわけにはいかないということです。先ほど言った83％の残り、17％ですか、３分の１の17％はどこからお金が出たんだということになれば、当然、町の一般会計からその分は補てんして補助を出しているということになります。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木議員、質問がたび重なっていますので、要点を絞ってやっていただきたいと思います。　　　　　〔「聞いていることが返ってこないんですね」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　この質問で最後にしますので、いずれにしても、ちょっと今、答弁してもらっている数字がちょっと違うので、これは後でそちらへ行ってお聞きしますから、わかるようにしてください。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　ちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年度の政務調査費ということでいろいろ問題になりまして、政務調査費の使い方のあり方を、もう一回、みんなで検討しようではないかというようなことで、会派としてまとめて、政務調査費を辞退しましょうというようなことで、最初の申し込みの段階で政務調査費を辞退した経緯があります。１人12万円で６人分の政務調査費、72万円なんですけれども、辞退して、そのお金をぜひ、例えば教育あるいは環境、福祉等に、ぜひご利用くださいというようなことで辞退したわけなんですけれども、その辞退した政務調査費の存在、これはどこへ行ってしまったのか、ちょっと、３月の補正に出てくるのかなと思ったんですね。余ったから返すというのではなくて、最初から辞退をして、そういうふうなことでということで我々は辞退したわけなんですけれども、今回の補正の中にも載ってきていないものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　事務局長。 ◎事務局長（須釜修一君）　お答えいたします。　政務調査費については、ある一部の会派から今年度辞退したいという文書で、町長あてに出たわけでございますが、それにつきまして、補正予算の計上について協議はいたしましたけれども、年度途中で会派の移動等もあることも以前にもございますし、その場合は、個人に会派から離脱した方が交付申請も可能ですので、そういうことも含めまして、減額してしまうとその交付する金額に不足を生ずるおそれがあるということで、今年については補正の計上を見送ったということでございます。 ○議長（小菅一弥君）　９番、高山文雄君。 ◆９番（高山文雄君）　会派として辞退届を出したというようなことで、今の解釈、例えば、じゃ、会派が解消したらどうなんだという形になりますよね。政務調査費を、やはり請求するのは年度初めですよね、途中もできますけれども、それは１回返還してというふうな形でのあれではないですか。辞退していた人が途中でもできるということなんですか。それでは、それであれしますけれども、なぜ３月まで待っていたかというと、あの政務調査の交付は、月が入ってしまうと、もう請求できないわけですよね、その月に入ってしまうと。結局、新年度４月から３月までの政務調査費ですよね、年度の調査費というのは。今３月５日で、結局もうこの議会が始まるときには、例えば先ほど局長が言ったように、会派を離脱して個人的に請求する人がいるかもしれないから、それはそれで、そういうふうにしておいたんですよというようなことで説明がありましたけれども、今３月なんですね。もうこれからはそういうことはないわけなんだから、３月のこの補正に、私は載って、そのために３月まではこの質問するのを待っていたんですね、どんなふうになるのかなというようなことで。　ぜひ、私どもとしては、やはりその辞退をしたというのは、ただ、要らないよというふうなことで辞退したのではなくて、我々が辞退したその72万円を、ぜひほかのもので私どもは利用してもらえれば、非常に逼迫したこの予算の中で72万円を、ぜひ福祉だとか、そういうふうなところに回していただければというふうなことで辞退した経緯もあります。その辺のところをどういうふうに判断したのかお聞かせください。 ○議長（小菅一弥君）　事務局長。 ◎事務局長（須釜修一君）　補正に計上しなかったのは、先ほどの理由のとおりなんですが、今回、提案させていただいている補正予算については、２月に決定をしております。まだ２月時点で議員の会派の移動等がございましたら、３月分の申請も可能ということでございますので、今回の補正への計上は見送ったということでございます。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　ちょっと時間が、お疲れだと思うんですが、ちょっと聞きたいんですけれども、19ページ、財産収入で、この基金の運用益がそれぞれ10％ずつと、倍以上に膨らんで補正されているんですけれども、この金利状況の不安定さということもさることながら、私は昨年の決算のときに、それぞれの基金の運用益は、それぞれの基金に積み増しをするということで話をしたんですが、歳出のところでも触れますけれども、その扱いは、この運用益というのは、その基金に正直に反映されているんでしょうか。よそにかえているとか、そういうことはないんでしょうか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　これにつきましては、前回、議員さんからご指摘いただきましたが、今回ご指摘いただいたとおり、その基金の運用益は、その基金の運用収入ということで、その利息を今回、積み立てさせていただく編成になっております。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そういたしますと、その従来のやり方は、私は財政法上問題ありという指摘をしたんですけれども、率直にその指摘に従うということになれば、やっぱりやり方としては、従来のやり方は正しい方法ではなかったということでいいんですか。今までが正しかったのであれば、何もあえて変えないからね。やっぱりその条例に基づいたやり方ということで、それは一歩前進として評価をしたいと思うんです。　それの次に、歳出でもう一点だけ聞いておきます。36ページ、地域振興対策費で地域交流拠点整備の不用額のところで、土地購入費というのが出ているんですよね。この土地購入費については、18年９月議会で議決をしているんですよね。面積、金額を既に議決をしていて、それは当該年度で執行にならず繰越明許ということで翌年に繰り越されて、そしてきたんですけれども、金額に誤りがないかと言ったら、全額それで間違いなく執行ができるんだという説明を受けていたんですが、今回この減額348万円ですか、出ているんですけれども、これはどこの差額が減額になるんですか。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　土地購入費の348万9,000円の減額ですが、これは19年度に予定していました全体の買収面積から、一応今後に契約していまして、それぞれの執行残額ということで348万9,000円が出てございます。あとこの中でも、やはり明許繰り越しになるのは19年度から20年度になるのもございますので、やはり20年度にならないと全体的な額は出てこないと思います。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　その買収額と買収面積を18年９月に議決を経て、現在の段階で１年６カ月ほど経過をして340万何がし、減額になることがわかったと。細かいことを言うようですけれども、この議会で議決を経た金額の変更ですよね、それはそこまで裁量があるんですか、議会で承認された金額を勝手に変更していいんですか。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　昨年の９月、確かに全体の面積と買収金額ということで、全体の額を出してございます。その中で一応18年度分、19年度ということで、土地の購入をする予定でしたが、18年度の事業につきましては、すべてが全部19年度に繰り越しということでございます。それと19年度当初予算に計上した金額につきましても、一応契約が済んだものもありますし、また20年度に繰り越しになったものもございます。全体的な金額につきましては、その繰り越しになった分の契約が全部完了してみないと、全体の金額が幾らになるかというのは、詳細についてはちょっとわからない状況でございます。これは契約が全部済みました時点で、やはり全体の額が出ますので、一般的に土地の購入については、今までも議会のほうで財産の取得ということで承認いただいているんですが、今までのいろんな事業の中でも、最終的にこういうふうに変わりましたという議決は今までも経ていないと思っております。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　要するに、その都度その都度、年度ごとに議決を経て事業執行するというのは面倒だと。まとめて一遍に議決を経て、それを３年がかりで買収すると。往々にして金額に、そこに当然、議決当時からの予測できない何かが加われば、増えたり減ったりということはあり得ると思うんですよね。あり得るから、その減額そのものを問題にしているのではなくて、議会でこれだけのお金で、これだけの土地を買いますということで承認を受けたんですよ。それは一部分減額になると。例えば348万円減額になると。しかし、348万円相当分の面積は買えませんと。たくさん分筆があった中で、そこの部分は買えませんと、だから減額なんですというんだと合理性があると思うんですよ。　しかし、総体として議決を経たものである限りは、やっぱりそれは問題ありではないかと思うんですよね。総体で面積を提示して、４万1,000平米を単価を出して、幾ら幾らの金額で買収しますという議決をしたんですよ。ところが、２年たったらば、それに変更があるんです、余りましたというんだったら、その議決の範囲内で買ってくださいという議決ではないんですよ、その金額の範囲内で買いなさいよという議決ではないんです。その面積を買うのに幾ら幾ら必要ですと。当時、何円まで出ていましたよね、議決の議案には端数まで。だから、そうするとやっぱりそれは金額の変更がどこかにあったのではないかと思うんですよ、値段の単価の変更だとか何かが、そうではないですか。 ○議長（小菅一弥君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木孝君）　お答えしますが、今までにも公園とか道路に係る用地ということで議会にかけた案件が数カ所ございます。これについても、やはり当初にかけた金額で、やっぱり最終的には若干金額が変わってございます。そういったことで再度変更の議決というのは今までは経たことがございません。今回の場合には、20年度に繰り越しになるということで、一応20年度になりますとはっきりした額が出ますので、そのときには、また私どももちょっと勉強しまして、また議決を経るものでしたらば、議決を経たいと考えております。　以上でございます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０６分 △再開　午後３時２５分 ○議長（小菅一弥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、江田敬吉君。 ◆６番（江田敬吉君）　議会と執行者の関係は、けじめをきちっとつけて、相互牽制機能をちゃんと持ってやっていったほうがいいという原則を私は守ってきた。そういう立場で、先ほど高山議員が質問した政務調査費の管理問題について見解をお聞きをしておきたいと思います。それは高山議員の質問に対して、議会の職員の身分である事務局長が、行政側の立場で答弁に立っているのは、これは規則違反ではないかと、こう思うんですが、この見解について、執行者の立場で、熟知しているからという立場で事務局長が答弁されたと思うんですが、これは間違い、こういう議会運営は基本的に間違いですから、このことについて、本来的には議長の管理権の問題ですから、議長に答弁してもらうという立場もあるんですが、執行者の代表でもあるし、言ってみればあれですから、行政側のほうでちょっとどなたか答弁してくれますか、このやり方について。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　大変失礼しました。本来、私のほうで答弁させていただくのが筋かと思うんですが、先ほどの政務調査費につきましては、補正しなかった原因といいますか、それにつきましては、まだ補正予算の査定段階では、個人でも申請できる期間があったということで、今回、３月補正予算には計上しなかったわけでございます。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　６番、江田敬吉君。 ◆６番（江田敬吉君）　総務部長、余りしつこいから、私は総務部長のところまで今まで行かなかったんですが、前段でかなり事務局長と私もやりとりして、私は規約どおりやっていますからという話で、私が申請した内容についても事務局長の手元で却下したのか、町長命令で却下したのかということもあったんですよ。私が具体的に言うと、民主クラブ所属という扱いになっていたから、民主クラブ所属議員だということになると、民主クラブが団体で受領することを辞退したという以上は、個人に請求権があるのではないのと。こうやって個人で請求をしたんですが、するつもりはなかったんですが、運営のやり方がおかしいというので、あえて請求をした、交付申請を出したんですが却下されたんです。　こういう経過もあって、これは執行部全体で、事務局長の立場もありますから、相談されたというふうに今日のところはおさめてもらってもいいです。事務局長もこれ以上、私に追及的な発言をされると困るでしょうから、ただ、そのことについて政務調査費の予算執行上の責任体制について、前から私、繰り返し指摘をしてきました。　事務局長には、町長から委任を受けて予算管理するという権限はありませんので、それは身分が違うわけですから、議会の職員ですから、委任を受けることも、これは法律上できませんので、そういうことをきちんとして、政務調査の管理についてきちんとしていくということをやらないと、予算上の問題ですから、執行上の問題ですから、具合が悪いということがついて回るということになりますので、このことについて厳しく受けとめてもらって、今後の対応策について、考え方をきちんとしてほしいと、こういうことだけ申し上げて、感ずるところがあったら、町長、答弁してくれますか。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　私が多くなって、大変申しわけなく思いますけれども、もう一つだけお尋ねします。これは総務課の担当かなと思うんですが、消防費の中のページ数では37、38ページなんです。この中に防災計画作成業務委託料が241万5,000円の減額されていますね。これは当初予算が535万5,000円の予算だと思います。約300万減額されている。どうして減額かなと思うことと、もう一つは、新年度の予算の中には同じもの、防災計画作成事業ということで新年度でも三百何万かな、載っているんですよね。これは片や19年度で減額し、新年度でまた同じような事業にお金をかける、その関係もちょっと教えてくれますか。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（石村進君）　お答えします。　この防災計画作成事業の減額分ですが、これにつきましては入札の執行残でございます。　あと、新年度予算につきましては、地域防災計画という名称を使っておりますが、その中の防災マップを作成して、地域住民の方に周知を図っていきたいということで、防災計画書ではなく、防災マップをつくるということでございます。　　　　　〔「中身が違うということね、わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　次に、国民健康保険特別会計について行います。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　次に、公共下水道事業特別会計について行います。　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　公共下水道関係で、大きなところでこの公債費、借り換えが非常に大きいんですが、この町の要するに財政を見るときに、今度は来年からですか、会計の自治体財政健全化法というところで、特別会計、一般会計の連結決算ということで、その健全性を見るというふうになって、その基準になるものですから聞いておきたいんですが、この補正で借り換えをすることによって、この年度の下水道会計は、公債費比率、予算に占める比率26.5％から41％というふうに極端に上がるわけですよね。５億7,000万ほど増えるわけですからね、借換債が増えるわけですから相当上がるんだと思うんですが、これは下水道だけではなくて、その後の会計もそうなって、当然、比率が高くなるということになると思うんですが、その連結決算との絡みで見ると、そうすると、それは財政指数をあらわす上で、その自治体財政の健全化をあらわす上でプラスに働くかマイナスに働くかということなんですよね。あるいはその借りて返すんだから全く影響がないと。たまたま19年度というところで見れば、瞬間的なもので、総体的にはそう変化がないから同じと見るんだというふうになるのか、それはいずれを見るんですか。それとこの41％というのは非常に高いと思うんですけれども、それに対する執行者の考え方を聞かせていただけますか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　これは当然、繰上償還した分を借り入れするわけですから、今年度に限っては当該年度分の事業に対する町債分が増えるといいますか、将来的には当然、あと10年先あるものもありますけれども、そういうものを繰上償還するわけですから、将来的な公債費比率はマイナスといいますか、下がってくると思います。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　将来的には、当然、利率分安い金利になるんだから下がるというのはわかるんですが、その19年度を見る場合、つまり19年度の決算というのは、ことしの５月ごろですか、まとまるわけですよね。そのときの決算を見て、そうすると、それは19年度の連結決算で見ると町の財政はどうかという指標を出すわけでしょう、19年度は５月か６月ごろ。そのときに、これは将来的なものではなくて、19年度単年度で見ると、非常に公債費比率が高い年度になるわけですよね、そうでしょう、19年度に借り換えるんですから、二つの水道と下水合わせますと高い比率になるわけですからね。そうすると、そうではないですか、借り換えるわけですからね。要するに今年度単年度で見ると、借金が多くなった年になるわけでしょう、借りているんですから。　　　　　〔「即、返しちゃいますから」と呼ぶ者あり〕 ◆１５番（小貫暁君）　そうすると、その連結決算の総体で見ると、何ら影響はないんですか、それは。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　借り換えですから、償還する分、仮に５億返せば、５億借りる話ですから、当該年度分の起債は増えないと思います。ただ、連結決算で……　　　　　〔「いや、率は上がるんだから」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（佐藤和明君）　当然、何といいますか、事業による起債もありますから、19年度の実質公債費比率は若干増えると思います。 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　結局19年度で見ると、要するに単年度、単年度の決算で議会に出すわけですよね。19年度は、そうするとその総体的な借金は変わらないけれども、その年度に借りたお金の額というのは増えるわけですよね、その限度の起債額は、借金が増えるんでしょう、その年度。総体の額は変わらないけれども、昔の借金は返したから、総体の借りている金は変わらないけれども、今年度借り換えで新たな借金をするんだから、その率が上がるんでしょう。元金は同じでもその率は上がるでしょう、その単年度は、そういうことを聞いているんですよ。　　　　　〔「単年度の公債費比率は……」と呼ぶ者あり〕 ◆１５番（小貫暁君）　そういうことなんですよね、ことしはその借りているお金は自体は変わらなくても、借り換えるわけだから、ことし５億返して５億借りれば、５億分というのは、ことしの起債比率になってくるでしょう。だから、今年度の町債の比率を見ると、下水道関係は26.5％から41％になっていますよという意味で聞いたんですよ。だから、そうでしょう、当初予算でいうと、18億4,300万のうち４億9,000万であったものが、補正で見ると23億4,700万のうち９億7,000万になるんだから、率からするとかなり高いでしょう、数字でいうと。だから、その場合に連結決算ではどうなるんですかということを聞いているんですよ、その比率が上がった分は。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　確かに当該年度の町債の歳入に占める割合といいますか、それは確かにその分増えてきます。ただ、最終的な公債費比率を出すのは、その当該年度の決算の数字において、各特別会計も含めた公債費比率を出すような仕組みになっておりますので、当然、当該借り換え分以外の起債もありますから、それでトータル的には19年度の実質公債費比率は、繰上償還とか借り換えしても、若干は増えてくるかと思います。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　12番、鈴木史郎です。　歳入のほうが一つと、歳出を１カ所ずつお尋ねしますけれども、まず歳入の、今ちょっと小貫議員も触れましたけれども、この借り換えのことなんですが、これは当然、高い利息のものを返して、安い利息に借り換える、これは非常にいいことですね。何か、ところがこの間、全協で説明してもらって、いただいた資料を見ますと、何か７％以上の高い金利のものを借り換えると、そのようですよね。しかし、本町においては、５％以上のものがまだまだあるのではないかと思うんですね。なぜ、５％以上の高い金利を借り換えなくて、７％以上だけにするのかが一つ。　それで栃木県では、既にもう、これは新聞に掲載されましたけれども、栃木県は５％以上のものを３カ年かけて借り換えするということですね。今の時代ならば５％でも金利は高いですよね。しかし、壬生町は７％以上しか借り換えしないんですよね。なぜ５％以上のものをやらないか、その理由もお聞かせください。　それと歳出のほうですけれども、９ページ、10ページの管渠築造費の中です。公共下水道費ですね、この中に管渠築造費の委託料の中に、減額された中に、北部第２雨水幹線工事現場技術業務委託料が87万円減額ですね。これは予算のときに説明を受けましたけれども、委託先が下水道事業団ということで１年間契約で1,500万円契約をしたと。１年間の契約をして、途中で減額というのは、あら不思議だなと私は思ったんですね、どうして減額なのか。　そしてもう一つ、工事請負費の中で雨水幹線工事2,141万9,000円が減額です。これはどこの工事が減ったのか、その工事場所と、どうして減ったのか、その理由もお聞かせください。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　お答えします。　この公的資金の補助金免除の繰上償還というのは、いろいろ条件によって何％以上は借り換えできるとか、繰上償還できるとかいう条件があるわけです。壬生の場合ですと、一般会計ですと、非常にいろんな計数がいいということで該当になる部分が少ないんですけれども、下水道でいいますと、平成19年度が７％以上、平成20年度が６％、平成21年度が５％以上、３年間でこの国の公債費対策という条件のもとで返還できるようになっております。　以上です。　　　　　〔「そこのとこだけね」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　答弁があります。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本良計君）　お答えいたします。　145万の減額なんですが、これは工期が早く終わってしまったということです。　それと2,141万9,000円、これにつきましては、姿川に放流する樋門の工事関係でございます。　　　　　〔「87万、金額違うよね、訂正したら……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　下水道課長。 ◎下水道課長（若林房司君）　お答えいたします。　これは県の技術センターに委託しております現場技術業務委託料でございます。これは何ですか、入札の残でございます。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　課長、大変申しわけないんだけれども、もう一回、ちょっと詳しく話してくれますか。 ○議長（小菅一弥君）　下水道課長。 ◎下水道課長（若林房司君）　お答えいたします。　これは現場技術委託料でございますが、これは県の技術センターに委託しております委託料でございます。それで入札の差額がこれの額になっております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　まず借換債の件ですけれども、これはいわゆる平成19年６月に、地方財政健全化何とかという法律が施行されたその絡みですよね。としますと、これはあくまで３カ年だけしか、いわゆる借り換えの措置といいますか、それは申請してもだめなわけですか、３年間だけですか、期間は。これはずっと、例えば５年とか10年まで大丈夫なんですか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤和明君）　現在、公債費対策３年間ですか、これが示されておりますのが総額国で５兆円と言っておりまして、これが19、20、21年の３カ年間は、とりあえず公債費対策として、そういう措置をとるということになっております。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　それでは、先ほど雨水幹線工事が2,141万9,000円減額になったと。樋門工事だと、これは安塚の北部第２の、第３はけ口の工事かなと、第４ですか、まず確認します。 ○議長（小菅一弥君）　下水道課長。 ◎下水道課長（若林房司君）　北部第２でございます。　　　　　〔「はけ口ナンバー」と呼ぶ者あり〕 ◎下水道課長（若林房司君）　１です。弥五郎次橋の下流です　　　　　〔「公共下水道設置条例が……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本良計君）　はけ口につきましては、ナンバー３になります。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　鈴木です。　いわゆる北部第二雨水幹線事業はわかるんだけれども、そのはけ口はナンバー３ということを聞きましたね、これはナンバー３の事業が2,141万9,000円安くなったということは、当初の予算は幾らだったんですか。 ○議長（小菅一弥君）　下水道課長。 ◎下水道課長（若林房司君）　8,000万円ちょっとありまして、先ほどのはけ口が4,200万円でございます。その残額で振り替えで安塚駅の駅西ですか、そこでやっております工事が2,000万円ちょっとになります。それでその差額が2,100万円という形になります。 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。
   ◆１２番（鈴木史郎君）　この要するに２件の工事費が、簡単に費用が余ったので減額ということですね、わかりました。結構です。 ○議長（小菅一弥君）　次に、老人保健事業特別会計について行います。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　次に、介護保険事業特別会計について行います。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　次に、水道事業会計について行います。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小菅一弥君）　質疑を終了いたします。　まず、議案第17号　平成19年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第17号　平成19年度壬生町一般会計補正予算（第４号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第18号　平成19年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第18号　平成19年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第19号　平成19年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第19号　平成19年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第20号　平成19年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第20号　平成19年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第３号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第21号　平成19年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第21号　平成19年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第22号　平成19年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議について、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第22号　平成19年度壬生町水道事業会計補正予算（第２号）決議についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　議案第２３号　平成２０年度壬生町一般会計予算決議について △日程第２８　議案第２４号　平成２０年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議について △日程第２９　議案第２５号　平成２０年度壬生町公共下水道事業特別会計予算決議について △日程第３０　議案第２６号　平成２０年度壬生町奨学資金特別会計予算決議について △日程第３１　議案第２７号　平成２０年度壬生町老人保健事業特別会計予算決議について △日程第３２　議案第２８号　平成２０年度壬生町介護保険事業特別会計予算決議について △日程第３３　議案第２９号　平成２０年度壬生町農業集落排水事業特別会計予算決議について △日程第３４　議案第３０号　平成２０年度壬生町後期高齢者医療特別会計予算決議について △日程第３５　議案第３１号　平成２０年度壬生町水道事業会計予算決議について ○議長（小菅一弥君）　次に、日程第27、議案第23号　平成20年度壬生町一般会計予算決議について、日程第28、議案第24号　平成20年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議について、日程第29、議案第25号　平成20年度壬生町公共下水道事業特別会計予算決議について、日程第30、議案第26号　平成20年度壬生町奨学資金特別会計予算決議について、日程第31、議案第27号　平成20年度壬生町老人保健事業特別会計予算決議について、日程第32、議案第28号　平成20年度壬生町介護保険事業特別会計予算決議について、日程第33、議案第29号　平成20年度壬生町農業集落排水事業特別会計予算決議について、日程第34、議案第30号　平成20年度壬生町後期高齢者医療特別会計予算決議について、日程第35、議案第31号　平成20年度壬生町水道事業会計予算決議についての９議案を一括議題といたします。　職員に議案を朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小菅一弥君）　提出者より提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　議案第23号　平成20年度壬生町一般会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　その前に所信の一端を述べさせていただいて、その後、本年度予算についてご説明を詳しくさせていただきたいと思っております。　我が国の経済は、大手企業の好調な業績に支えられて、景気拡大が続いておると、こう言われているわけでありますが、昨年の後半に、アメリカに端を発したサブプライムローン問題、特にこのごろのドル安、円高の問題、そういうものに絡んで、大変サブプライムローンの問題が大変大きく取りざたされておりますが、そういう問題、さらには世界的に原油価格の高騰などがありまして、景気の先行きに、また何か不透明感が広がっているというような感じがするわけであります。　先ごろ、内閣府より発表されました2005年度の１人当たり県民所得を見ますと、本県は全国第６位と順位も額も上昇はしておりますけれども、多くの中小企業、一般家庭においては、そのような実感が少ないのではないかという印象も持ちますし、地域間で景気回復の度合いに差が見られるのではないかと、そういうことから所得格差や地域間格差の拡大が懸念をされていると言ってもいいのではないかと思っております。　また、家庭内の悲惨な事件とか企業倫理の欠如から起きた事件事故も多発をしていることを考えますと、人としての倫理観や規範意識が、私たちの社会全体で大きく低下をしていることも痛切に感じざるを得ません。まさに今、社会（地域）のあり方、人のあり方を真剣に見直すときであるというふうに考えております。そういう本が大分このごろ出て、私も読んで、いろんな点から感ずることが多いわけでありますが、そういうことを今、大変いろんな問題、倫理の問題が大きな問題になっているというふうに感じてやみません。　このため、すべての活動の原点となる「人づくり」、そして「地域づくり」を政策の基本に備えて、教育とか福祉とか医療、産業などのさまざまな分野において、ひたむきに努力を重ねて汗を流し、未来に向けて果敢にチャレンジをしている住民とか団体とか企業を積極的に支援をすることが、これから元気で活力のあるまちづくりを進めていく、そういうことにもつながっていくと、こう考えております。　昨年を振り返ってみますと、町主催や各種団体等で実施をいたしました各種のまちづくり事業が、例年にも増して盛大に開催することができました。本町の目指す「協働のまちづくり」に一つの大きな弾みになったのではないかと、こう思っております。　特に、多くの自治会のご参加をいただきました、第５回ファミリー体育祭が盛大に開催できましたことは、まちの活性化と町民の融和ということを考えた上で、そういう点では、大変意義のあるものになったと考えております。　また、大変去年注目を浴びましたのが、歴史民俗資料館の企画展でありまして、「壬生の医療文化史」も大変好評を博したわけで、また大きな話題にもなり、まさしくそういうことを考えますと、本町が現在、過去、未来にわたって、「医療の街　壬生」ということで県内外にその名を知られるということを、大変私としても幸せに感じております。　さらに、中央公民館で開催された音楽会でありますが、もう既に全国的に音楽を愛するまちとして名をはせておるわけでありますが、去年もショパンコンクール優勝者に、ずっと本町に来て演奏していただいておりますが、去年もラファウ・ブレハッチを呼びまして、そういうものを誘致をすることを初めとして、国内外で活躍する高名な音楽家の最高レベルの音楽に触れ、クラシック音楽の持つ醍醐味に感動を覚えられたという方も多かったのではないかと。特に本年になりましたけれども、プラハ交響楽団と千住真理子の競演があったわけでありますが、これは満席でありまして、大変感動を、本町としても大変その意義を感じたわけであります。　また、町の行政以外でも、昨年は、バンダイミュージアムが、おもちゃのまちにオープンをいたしまして、新たな観光スポットとして加わってまいりましたし、おもちゃ博物館やわんぱく公園などの既存の観光施設との相乗効果が生まれるものと期待しておりましたし、実際に、あそこで行われましたおもちゃのフェスティバルには、５万人以上の方が集まったということで、大変我々もそういう意味では意を強くしたわけであります。　また、町民の悲願でありました羽生田県有地の活用の面でも、知事より新産業団地の整備という明確な方向性が打ち出されたわけでありまして、この間の県議会でも企業局長以下、それぞれの担当の部長のほうからも、いろんな整備の問題について触れておりました。これも本町の将来を見据えたときには、町の飛躍、発展という点では、大きな一歩を踏み出すものと、こう思っているわけであります。県と協力をして、この問題をさらに進めていきたいというふうに考えております。　今後も、今、時代はさらにスピードを増して、大きく変貌していくということを思いますが、ただ、福田内閣では、どうも改革が遅くなっているのではないかという批判もあるわけでありますが、これからはどうしても改革、変貌を遂げていくのが当然だと思いますし、地方自治体のほうでも、住民の福祉を増進を図るということは基本にはいたしますが、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うわけでありますが、それをいかに改革、革新と結びつけて、その際には地方自治の理念を失うことがないように、地域の行政を実施するという責務を果たしていきたいというふうに考えております。　こういうことからも、私は、この歴史ある、私たちの住んでいる町が「ふるさと・みぶ」ということで、大変皆さんにもいろんなところで評価をされていただいておるわけでありますが、これを次代を担う子供や孫に、自信を持って引き継ぐことができることをつくり上げていく、そういうまちづくりをすることが大事というふうに考えて、これからもその責任を果たしていきたいというふうに考えておるわけであります。　町としても、執行部の体制として、職員の意識の改革をより一層徹底をして、簡素で効率的な執行体制を確立をするということを図るとともに、さらなる財政の健全化に取り組みまして、公債費比率の問題等、先ほどもありましたけれども、そういう財政の健全化にも取り組みながら、できるだけ後年に負担を残すようなことがないような、そういうことにも取り組みながら、分権時代に対応した行財政基盤の構築に努めながら執行体制を図り、町民の負託にこたえたいというふうに考えております。　そして、このところの総合振興計画の中では、「対話」と「協調」というのを、いろんなところで力説をしているわけでありますが、まちづくりを支えるすべての担い手の皆さんと手を携えながら、「対話」と「協調」を基本とした本町の目指す協働のまちづくりというものを実現をするために、「活力と創意が生きる希望に満ちたまち」というふうに、前は緑園都市構想から、こういうふうに一歩前進をした協働のまちづくりを唱えているわけでありますが、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。　今までも本町の場合には、特色として、「おもちゃのまち」、「医療のまち」、「クラシック音楽のまち」など、いろんな形で元気なまちの一つというふうに認識をされているわけでありますが、未来に希望の持てるまち、「元気なまち・みぶ」を、今後とも全国に発信をしていきたいというふうに考えております。　改めて町議会議員の皆さん方にも、さらなるご理解とご支援をいただいて、その実現に向けて努力をしていきたいと考えております。　次に、平成20年度の予算編成について、それぞれまた申し上げたいと思っております。　国は平成20年度におきまして、「経済財政改革の基本方針2007」にのっとりまして、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に定められました歳出改革を引き続き確実に実施することというふうにしておりますが、成長力の強化とか地域活性化、生活の安全・安心といった重要な政策課題につきましても、きめ細かく配分をして、国の方針を受けながら、予算の配分を重点化をしたわけであります。ただ、不安材料といたしましては、税収の伸びが小幅にとどまるのではないかと。それから歳入歳出全般にわたる努力によって、何とかしているわけでありますが、そういう意味でも税収の伸びが小幅にとどまるということで、予算の面で大変厳しい予算を組まざるを得ない、そういうことで厳しい予算編成を余儀なくされているということが言えるかと思っております。　そういうことがありますし、後年度に負担をできるだけ残さないということがありますので、歳入歳出全般にわたる努力をいたしまして、新規国債発行額を４年連続で減額ということは打ち立てております。　こうした中で、平成20年度の地方財政は、社会保障関係経費の自然増が、これは大変大きく伸びていくわけでありまして、こういうのが見込まれるということになりますと、これも大変引き続き地方財政にとっては、地方歳出は抑制をせざるを得ない、なかなか町の財政も大変だということになるわけであります。　一方、地域間の税収偏在の是正のための地方再生対策費が計上された結果、本年度におきましては、地方財政計画の規模がその努力によりまして７年ぶりに増額ということになりました、4,000億だったですか、総務省のほうで出したわけですが。この地方再生対策費は、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点配分をされるということになっております。　本町では、米国経済の減速や原油価格の高騰などの影響が直接影響されるわけではありませんけれども、景気の動向が不透明になるということは否めませんので、町税収入の伸びは余り期待をできないということになるわけでありますし、本年は幸いに地方交付税は、地方再生対策が実施されて、ある程度、交付税の措置がなされましたので、そういう意味では、若干地方交付税は伸びが見えるということになりますけれども、それでもかなり限られた交付税の額になるわけでありますので、財源の確保という点から考えれば、引き続き厳しい状況にあると言って差し支えないと思っております。　このため当初予算編成に当たりましては、行政改革大綱を踏まえた取り組みの具体化とか、歳出の見直しによる抑制と重点化を進めまして、また歳入面でも、自主財源について積極的な確保策を講じるなどをいたしまして、必要な財源を捻出をしたわけであります。それによりまして、本町の目指す協働のまちづくり「活力と創意が生きる希望に満ちたまち・みぶ」の実現に向けて、町政運営の総合的な指針であります「壬生町第５次総合振興計画」に盛り込まれた施策の着実な推進を図るという姿勢で、この予算を編成したわけであります。　平成20年度の当初予算は、喫緊の課題でもあります「まちの自立と再生」という問題を考えまして、生活の安全とか安心を基本に、産業の振興、地域の活性化、さらには人づくりの基本となる教育問題など、当面する重要な課題に全力的に取り組むということにしたところでございます。　その結果、平成20年度の壬生町一般会計予算が112億8,000万円ということになったわけであります。前年度と比較をしますと4.4％の増額となっているわけであります。　その主な増額の要因を調べますと、まちづくり交付金事業及び中間処理施設整備事業の取り組みなどによるものでございます。ただ、まちづくり交付金事業とか、そういうものは、今、道路特定財源等の問題がありまして、先行き見通しが立たないところもあるわけでありますが、そういう取り組みを、我々としては今までの流れの中で推進をするということで予算を編成をしているわけであります。　国の地方財政計画においては、地方財政規模は前年度比0.3％増額ということになりまして、７年ぶりに増加に転じたわけでありますが、それにいたしましても、引き続き厳しい財政状況下にあるということは言えるわけでありまして、そういう中で、地方財政計画を大幅に上回る予算額を確保して、本年度は予算を増額をしたわけであります。　財源につきましては、主な歳入であります町税並びに地方交付税等は、現時点で見込み得る額を計上するということにいたしておりますし、国・県支出金の積極的な確保に努めたところであります。国・県支出金の中には、例の道路特定財源の問題も当然入っているわけであります。なお、不足する財源につきましては、後年度における財政の健全性に留意しながら、町債の発行とかまちづくり基金、財政調整基金などの基金の繰り入れにより対処したところでございます。　それでは、20年度主要な施策の概要について説明をしたいと思います。　まず第１が、「健全な地方自治を確立する」という問題、「住民主体と連携のまちづくりを推進する」という項目になっているわけでありますが、住民が主体となって創意を生かしたまちづくりが推進されますように、コミュニティー組織とかボランティア団体などの育成とか活動の支援は、これからも図っていきたいというふうに考えております。　また、自治会活動の支援として活力ある地域づくり支援事業をやっておりますが、それも引き続いて実施をしてまいりたいと考えております。　次に、「行政経営基盤を向上する」という件につきましては、自治体を取り巻く厳しい環境のもとで、効率的・効果的に住民サービスを提供するために、職員の能力開発等を目的とした人事評価を行うなど、こういうことを今続けているわけですが、地方分権時代に対応できる人材育成の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、成果重視の行政経営を推進をするため、事務事業評価を次の施策に生かすマネジメントサイクルを進めるなど、事務事業改善マネジメントの確立も図っていきたいと考えております。　さらには、今、税の問題、大変滞納が多いわけでありますが、徴収嘱託員を継続配置をいたしまして、歳入の根幹をなす税収の確保に努めるとともに、納税者の利便性の向上を図るという目的で、とりあえずは軽自動車税からコンビニ収納を実施してまいりたいと思っておりますが、県の税務課ともタイアップをして、収納の面で強力な組織をつくっての収納体制に万全を期したいというふうに考えております。　第２は、「いのちが輝く元気な地域社会を創る」という件でありますが、まず、「総合的な健康づくりを推進する」という件につきましては、生涯にわたる健康づくりを推進をするために、予防接種とか健康教育、健康診査などの健康増進事業を引き続き実施をするとともに、母子健診事業では、妊産婦一般健診の公費負担を大幅に拡大をする方向で考えております。公費負担の健診回数は、今まで２回であったわけでありますが、今年度は７回に拡大をするということにしたいと、こう考えております。全国的には14回というところがあるわけでありますので、これから我々も努力をしなくてはいけないと思っておりますが、とりあえず７回というところまで拡大をすることにいたしました。　また、住民の安心した生活を支えていくために、休日当番医とか栃木地区急患センターの広域運営など救急医療体制の充実も図っていきたいと考えております。ただし、本町の場合には、独協医科大学がありますので、ほかの町とは別格の扱いでありますが、一応、独協大学という有利な体制があっても、栃木地区の広域の救急医療体制に全く無関心というわけにもいきませんので、そういう充実を図るために負担をしていきたいというふうに考えております。　次に、「共に助け共に支え合う地域社会を育てる」という件につきましては、住民がお互いに福祉に取り組む地域福祉のまちづくりを目指し、地域福祉の中心的役割を担います社会福祉協議会の育成強化を図って、これからの地域福祉の活動を、さらに推進をしていきたい。　また、福祉委員とか福祉団体とかボランティア団体があるわけでありますが、そういうところと緊密な連携のもとに、地域一体となって福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、「未来に向けて、子ども・夢がすくすくと育つ環境を築く」という件につきましては、子供たちが心身ともに健やかに育つ地域環境と子育てに夢の持てる家庭環境を目指して、多様化する保育ニーズに対応するために、延長保育とか一次保育などの特別保育の実施とか、放課後児童クラブの一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。引き続き、また本町の子育て支援の目玉であります第３子以降の保育料の無料化の継続、すこやか子育て支援金の交付など各種の子育て支援も推進をしてまいりたいと考えております。　さらに、昨年開設をいたしましたファミリー・サポート・センターでは、育児支援とか児童虐待などの問題が今大きな問題になっておりますので、相談体制を充実をいたしまして、この要望におこたえをしていきたいというふうに考えております。　次に、「高齢者の健康・自立・生きがいづくりを応援する」という件につきましては、高齢者が住み慣れた地域の中で、生きがいを感じながら、豊かに安心した生活が送れるようにこれから努力をしていきたい、そのために、ときめき未来倶楽部や敬老のつどいの開催とか、老人クラブやシルバー人材センターを育成したり支援をしたり、そういうことをやって生きがいづくりの取り組みを通して、社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。　また、援護が必要な高齢者に対しましては、自立した在宅生活が継続できるように、外出支援サービスや配食サービスなどの効果的な生活支援の提供も図ってまいりたいと考えております。　さらに、地域における高齢者の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な措置を講じられますように、先ほど議員さんからご指摘がありましたような、高齢者保健福祉計画の策定なんかにもこれから取り組みまして、保健医療サービスや福祉サービスの全般にわたる供給体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、「障がいのある人もない人も、共に暮らし共に参加する社会を実現する」という件につきましては、障がい者の積極的な社会参加と自立に向けて、自立支援法の適正な運用を図るとともに、交通費の助成とか日常生活用具の給付とか、地域活動支援センターの運営や事業所に対する障がい者の雇用の支援など、障がい者が住み慣れた地域で快適に生活していけるような環境づくりを図ってまいりたいと思いますが、かなりこれはきめの細かい配慮をしないと、こういう問題には対応できないというふうに考えておりますので、そういう面にも少しずつ配慮をしていく点で、業務をなるべく推進するような取り組みをしていきたいと考えております。　また、障がい者福祉の拠点施設、「授産施設むつみの森」とか「こども発達支援センタードリームキッズ」、これはなかなかうまく活用していただけない点もないわけではありませんので、こういうものについては、さらに内容の充実を図って、できるだけ多くの方に活用していただくようなことを考えていきたいと、こういうふうに考えております。　第３は、「調和のとれた元気なまちを創造する」という問題ですが、「魅力的な市街地を整備・促進する」ということでありますが、魅力ある快適な都市環境づくりや利便性の高い活力ある市街地の形成を目指し、交通結節点としての機能を持ち、地域の核となる安塚駅西広場の整備も、今後とも推進をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、「総合的な交通体系を確立する」という件でありますが、町の円滑な道路ネットワークを構築するために、壬生インター北通りやおもちゃのまち駅東口のナンバー２－307号線など幹線道路の整備も図っていきたいと思いますし、県のほうにも、上田・壬生線のところにつながる道路の問題等、積極的に陳情をしてまいりましたが、少々動きが見えるようになってきたものですから、できるだけ早く整備をしていただきたいというふうに、またさらに県のほうにもその推進方をお願いしていきたいというふうに考えております。　また、蘭学通りと役場をダイレクトに結ぶナンバー３－550号線の整備とか六美地区の雨水排水対策など、実質的には本年度の予算がかなり大きな予算を組んでおるわけでありますが、それは先ほどお話がありましたまちづくり交付金を活用することになるわけであります。道路特定財源の問題がどう動くかによりまして、町の予算だけでやらなくてはいけないということになれば、５年計画で15億という計画を持っているわけでありますが、そういうものを延期せざるを得ないということにもなりかねないわけで、我々も今、道路の整備を含めて、地域の基盤整備に本格的に着手をしていく上には、そういうものが大事なことであるということで、私も全国の道路整備促進期成同盟会の副会長をやっておりますので、財務省から、それから国土交通省、いろんなところに陳情を重ねているわけでありますが、その動向が大変今注目されるところでありますので、ぜひご支援をいただければ大変ありがたいと思っております。　第４に、「安心して快適に暮らすことのできる社会を実現する」ということでありますが、「災害への対策を強化する」ことにつきましては、防災体制の整備・充実を図るために、消防防災拠点施設の整備を推進をするとともに、防災マップや建築物耐震改修促進計画の作成等を行いまして、災害に強い地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、「安全・安心なまちを構築する」という件では、犯罪の起きにくい地域環境の整備を図るということで、今までも努力をしてきたわけでありますが、自治会管理防犯灯の新設とか維持管理に対する支援など、町自体でもやっているわけでありますが、引き続き推進をしていきたいというふうに考えております。　また、防犯意識の高揚とか地域の防犯体制の確立に向けて、安全安心まちづくり協議会を通じまして、警察とか防犯組合等との連携強化に努めながら、安全・安心のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　次に、「交通安全対策を充実する」ことにつきましては、交通事故のない安全なまちづくりを目指しまして、交通安全施設の計画的な整備、これは町だけではできませんが、例えば今、新町のところの交差点が交通安全の問題がありまして、今、改築をしておりますが、そういうふうに県や国に働きかけるということもありまして、交通安全施設の計画的な整備も町独自ではなくて、県や国にも力をかりてやっていきたいと思いますし、特に大事な交通安全教育を推進をしていきたい、そのために今、いろんな方に、団体にお願いをしておりますが、高齢者を中心にした交通安全に関する意識の高揚とか啓発活動を行っているわけでありますが、そういうものもさらに努めていきたいというふうに考えております。　次に、「豊かな花と緑に囲まれた快適な暮らしを実現する」ということでありますが、これは2000年に全国都市緑化フェアの会場になったということから考えれば、これをずっと続けていかなくてはいけないわけでありますが、そういう件については、潤いと安らぎにあふれたまちづくりを進めるために、壬生総合公園や東雲公園、城址公園等の拠点公園の指定管理者による効率的な維持管理に努めるとともに、小中規模公園等の身近な公園の整備改修にも努め、美しい花に囲まれた緑化フェアの担当した町にふさわしいようなまちづくりを、これからも進めていきたいというふうに考えております。　次に、「資源循環型社会を構築する」という件でありますが、清掃センター、クリーンセンター等の処理施設の適正な運営に努めるとともに、資源ごみ回収報償制度や家庭用ごみ処理器設置の支援を行いまして、ごみの減量化・再資源化を図ってまいりたいと思っております。　また今後、資源回収の強化を図る目的での事業が予定されているわけでありますが、そのためにも老朽化しております旧清掃センターの解体を実施をしてまいりたいというふうに考えております。国の補助金がうまく活用できそうなものですから、そういうものに取り組みたいと。　第５は、「個性が輝き文化が薫る、学びの社会を実現する」ということについてでありますが、「歴史・伝統を学び、新たな文化を創造する」ということで、地域の歴史や文化に触れ親しむことができるように、郷土の人物紹介を中心に、歴史民俗資料館企画展を開催をしておるわけでありますが、昨年開催された「壬生の医療文化史」では、大変な好評を博し、また、河内全節の話が今日の新聞にも出ておりましたけれども、大きな話題となっておるわけであります。本年は「作家　北原武夫と宇野千代の世界」－－結婚して壬生に住んでいたことがあるわけですので－－を開催をしてまいりたいと考えております。　また、貴重な文化財であります吾妻古墳周辺整備の調査に着手をするなどして、文化財の発掘とか保護を通して、郷土の文化とか、それから文化の普及・啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますが、額は少額でありますけれども、調査の先行きを見通しをしながら、公園化の問題もありますので、公園化の検討もさせていただきたいというふうに考えております。　次に、「自ら学びたくましく生きる力を育む学校教育を推進する」という件につきましては、豊かな人間性や学力を備えた心身ともに健康でたくましい子供を育むために、教育環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に、私も最近２年ぐらいは、教育の問題に焦点を当てて強力に推進をするということで、教育委員会にもその取り組みをお願いしているわけであります。そのために多様化する学習内容や児童・生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かな支援を行い、学力の向上を図るということも、今は教育の大事な役割ではないかというふうに考えて検討をしていただいた結果、今までは非常勤講師だけで対応していたわけですが、新たに本町独自のフルタイムティーチャーとか教員助手、宇都宮大学とタイアップをしているわけですが、そういうものを配置をするなどして、指導体制のさらなる充実に力を注いでまいりたいと考えております。特に複式学級の問題等がありますので、こういうことをやらないと、ただ非常勤講師を手当てをするだけでは対応できませんので、そういう取り組みもして、本来であれば、私は町で教員を雇えないかということを研究してもらったわけですが、標準法という法律があって、なかなかそれを突破することができませんので、現段階ではフルタイムティーチャーというような形のものでお願いをすることにしております。　また、壬生東小学校の耐震補強工事を初めとする学校施設改修等工事の実施、それから壬生中学校では新たに学校給食の委託の問題に取り組むということになって、安全で快適な教育環境の整備向上に努めてまいりたいと考えております。　さらに、幼児教育では、幼稚園児に対して、第３子以降、保育料の全額助成を継続をしていきたいと考えておりますし、保護者負担の軽減を図り、幼稚園就園の奨励を推進をしてまいりたいと考えております。　次に、「すべての住民が競い、触れあい、スポーツを楽しむ環境を創る」ということでありますが、昨年は第５回ファミリー体育祭を開催いたしまして、多くの自治会の参加のもとに、町の活性化と融和が図られたというふうに考えておりますが、引き続き、町民だれもがスポーツに親しみ、健康で活力ある生活が送れるように、各種スポーツ大会を開催するとともに、総合運動場とかふれあいプール等の体育施設の改修等に努めながら施設面での整備充実を図りながら、スポーツの活性化に努めていきたいというふうに考えております。　また、生涯スポーツの普及を推進をするために、体育協会の充実とか強化とか、指導者の育成とか確保にも取り組んでいきたいというふうに考えております。できればクラブ組織のようなものを持って、全町民が参加されるような、そういう組織もつくっていきたいというふうにお願いをしているわけですが、今のところなかなかその結論が出ておりませんので、それがペンディングにはなっております。　次に、「青少年が健やかに育つ社会を実現する」という件ですが、青少年の健全育成を図るために、家庭の教育力の向上を推進をするとともに、みぶ・ホリデーアクションプランでは、子ども支援ボランティアによる放課後子ども教室の開催とか、家庭の日というものを設けまして、新たに親子ふれあい教室を開催するなどして、家庭、学校、地域が一体となった活動の促進を通して、子供の心の教育とか生きる力の育成、防犯や交通安全という面にも当たるような、そういう活動をこれからも続けてまいりたいと考えております。　次に、「国際理解を促進し、交流活動を推進する」という件につきましては、次代を担う国際感覚豊かな青少年の育成を推進をするために、11回目になります中学生の海外派遣を引き続き実施をしてまいりたいと思いますし、姉妹都市に向けた取り組みも少しずつ推進をしていきたいというふうに考えております。　第６は、「活気に満ちた豊かで元気なまちを創る」ということでありますが、「商業・サービス業を振興する」という件では、商店街並びに商工業の活性化を図るため、商品券発行事業とかまちづくり支援事業などを商工会を中心とした事業活動、運営に対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。県とは独自のまちづくり支援事業も本町はずっとやっているわけでありますが、これからもそういう支援事業をやって、商工会とタイアップをしながらやっていきたいというふうに考えております。　また、中小企業融資制度の充実の問題でありますが、そういうものの充実をさらに図ってまいりまして、町内中小企業者の経営に必要な資金の供給を促進することによって、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、「工業を振興する」という件につきましては、産業振興奨励事業を通して、地域間競争が激化しております。企業誘致に積極的に取り組んでいきたい。特に羽生田県有地の問題がありますので、羽生田県有地では新産業団地の整備に全面的に協力をして、優良企業の誘致を促進をするということにしたいと考えておりますし、既存工場等の規模拡大や増改築の支援を行いまして、雇用の確保や産業の振興を図り、町の産業基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。そのために優遇策をこれからも少々、議員の皆さん方にもお諮りをしながら、産業団地に大きな企業が来たときに、どういう優遇措置をとるかということも大きな問題でありますので、こういう問題についても、今後この予算には入っておりませんけれども、これから大きな問題でありますので、お諮りしながら進めてまいりたいと考えております。それが企業がすぐ来るということになると、急いでやらなくてはいけないんですが、あと１年や２年ありますので、その間にそういう優遇措置も考えていきたいというふうに考えております。　次に、「農林業を振興する」につきましては、農業生産の振興を図るために、地域の特色を生かした収益性の高い生産基盤を確立するための各種施策を展開をするとともに、今、私どもが最大、一番大きく力点を置いてやっておりますのが、壬生産農産物のブランド化というものの推進に取り組んでおります。この間、体調を崩して、私は仙台まで行けなかったわけですが、そういうところまで何とか壬生町の農産物のブランド化という問題の徹底、ＰＲを図るために、そういうこともこれからもやっていきたいというふうに考えております。　また、各地区で実施をされております「花まつり」によります都市と農村の交流の促進を支援をいたしまして、都市住民との多様な交流による農村地域の活性化と美しい農村の景観づくりを推進してまいりたいと思います。羽生田地区でやっておりますが、具体的には、さらに今度は下稲葉地区がこれに参加をすることになっておりますので、そういうものを確認しながら、またさらに地域の活性化に努めていきたいというふうに考えております。　次に、「観光を振興する」という件でありますが、おもちゃ博物館等の観光名所を拠点とする観光事業の充実を図るとともに、観光協会により行われております、しののめ花まつり・ふるさとまつり等の観光振興事業に対して、協力・支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、昨年オープンいたしましたバンダイミュージアム内に観光案内板を設置するなど、おもちゃ博物館はもとよりでありますが、県の施設であります子ども総合科学館やとちのきファミリーランドとの連携を図りながら、町のＰＲや集客の増加に努めてまいりたいと考えております。ぜひ新聞等でご理解をいただいているかと思いますが、そういうところでどういう形の連携を図るかというのは、これからの問題でありますので、そういうものに県と協力をしながら、町のＰＲとか集客の増加に努めてまいりたいと考えております。　次に、「広域交流を推進する」という件につきましては、北関東自動車道壬生パーキングエリアと壬生総合公園・おもちゃ博物館などの公共施設の機能連携を図ることによりまして、広域圏の人・モノ・情報が効果的に交流して、活気に満ちた地域空間を創出する、さらに老人の方々に生きがいを与えるという地域交流拠点の整備を推進してまいりたいと考えております。　なお、事業期間も終盤を迎えるところから、地域交流拠点施設の建設とか運営管理の検討等に取り組み、早期の完成を目指してまいりたいと考えておりますが、議員の皆さん方にも、そういうところでご相談をするという機会を設けたいというふうに考えております。　以上、平成20年度一般会計予算の大要及び重点事務事業等について説明を申し上げましたが、予算の詳細な内容は、別紙説明とさせていただきます。　次に、議案第24号　平成20年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　国民健康保険制度は、国民皆保険の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を担って、これまでも大きな役割を果たしてきたわけでありますが、医療保険制度を取り巻く状況は、急速な社会情勢の変化等により、厳しい状況が続いているわけであります。　このため一昨年、医療制度改革関連法が成立をいたしまして、平成20年の４月から、75歳以上の方を対象とした新たな高齢者医療制度が創設されることになったわけでありますし、40歳以上75歳未満の被保険者に対する生活習慣病に着目をした特定健診とか保健指導が国民健康保険に義務づけられたこと等の医療制度や法改正に対応して予算編成に当たったわけであります。　幸いなことに、本町の場合には、ほかの町のような赤字財政で、さらに保険料を値上げをするというようなことになっておりませんが、そういうことを十分配慮をしながら予算編成をしているわけであります。　まず、歳出につきましては、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することや、65歳以上の退職被保険者及びその被扶養者が一般被保険者となることから、その動向を踏まえまして、保険給付費を計上しているわけであります。　また、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、当然、費用の問題及び特定健診、特定保健指導を行うための経費を新たに計上したわけであります。　次に、歳入について申し上げますと、高齢者世代と現役世代の負担を明確化をいたしまして、公平でわかりやすいものにするために、これまで国民健康保険税の医療給付費分に含まれておりました高齢者の医療費分については、新たに後期高齢者支援金分を設けまして、計上したわけであります。　また、65歳から74歳の前期高齢者が退職をしたことによりまして、国民健康保険に多く偏在をする保険者間の負担の不均衡を調整する前期高齢者交付金につきましても新たに計上したわけであります。国・県支出金、共同事業交付金及び一般会計法定繰入金なども計上して、さらに不足する財源につきましては、一般会計から補てんをする法定外繰入金を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ40億9,437万円としたところでございます。　次に、議案第25号　平成20年度壬生町公共下水道事業特別会計予算決議について提案理由を申し上げたいと思います。　下水道は、町民の皆様方から大変要望も強いわけでありまして、快適で潤いのある生活環境の実現とか公共用水域の水質保全等、健全な都市基盤づくりの重要な役割を担っておりますので、引き続き効率的かつ着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　まず、歳入につきましては、受益者負担金及び下水道使用料、国庫支出金、町債等を計上いたしまして、不足する財源は一般会計からの繰入金によりまして補てんをしようとするものでございます。　歳出につきましては、総務費では、受益者負担金全納報奨金、各種委託料などの業務関係に要する諸費用を計上しているわけであります。　公共下水道費では、五味梨、あけぼの町地内の汚水枝線工事、安塚地内の雨水管工事及び北部処理場、中継ポンプ場等の維持管理に要する費用などを計上したわけであります。　流域下水道費では、壬生処理区の西高野、御里、大師町地内の汚水枝線工事費並びに県が事業主体となっております巴波川流域下水道浄化センター建設工事負担金及び維持管理負担金等の費用を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度公共下水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ20億3,478万円としたわけであります。　次に、議案第26号　平成20年度壬生町奨学資金特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　本会計は、壬生町奨学資金支給基金の運用益及び一般会計からの繰入金を財源といたしまして、町内中学校の卒業生で高等学校に在学をする生徒に対しまして、授業料を助成をするものであります。平成20年度は14名に対する助成を予算措置をしているわけであります。　これによりまして、平成20年度奨学資金特別会計予算は、歳入歳出それぞれ161万3,000円としたところでございます。　次に、議案第27号　平成20年度壬生町老人保健事業特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　老人保健事業は、地域における適切な医療の確保等を担ってきたところでありますけれども、一昨年の法改正によりまして、75歳以上の後期高齢者においては、独立した医療制度、後期高齢者医療制度が創設をされたわけでありますし、平成20年４月から、現在の老人保健医療該当者は、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体となります後期高齢者医療制度に移行するということになるわけであります。　したがいまして、平成20年度の老人保健事業特別会計は、平成20年３月診療分までの医療費に係る予算編成ということになるわけであります。　歳入につきましては、支払基金交付金を初め、国・県支出金、一般会計繰入金等を計上したわけであります。　次に、歳出につきましては、平成20年３月以前の診療分に係る医療給付費及び医療支給費に必要な額を計上するとともに、事務的な経費等にも要する経費を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度老人保健事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ２億8,087万3,000円としたところでございます。　次に、議案第28号　平成20年度壬生町介護保険事業特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　介護保険制度は、施行から８年が経過をしているわけであり、高齢者の介護の不安にこたえる基礎的な社会システムとして定着しつつあるわけであります。法施行５年目には、介護予防事業を柱にした制度改革が行われまして、また住民の生活の場である地域において、高齢者やその家族の相談窓口となる地域包括支援センターの活動を支援いたしまして、高齢者の尊厳を支えるケアを確立することが必要となっているわけであります。　このような状況を踏まえ、高齢者ができる限り自宅で自立した日常生活が送れるように、介護保険給付費及び地域支援事業を計上するとともに、給付の効率化・重点化を推進をいたしまして、健全な財政運営が図れるよう予算編成に当たったわけであります。　まず、歳入につきまして説明申し上げますと、第１号被保険者保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを計上したわけであります。　次に、歳出につきましては、総務費では、事務的な経費のほかに、介護認定のための諸費用を計上したわけであります。　保険給付費では、第３期介護保険事業計画に基づきまして、介護サービス等諸費、介護予防サービス給付費を計上し、地域支援事業費では、介護予防事業費及び包括的支援事業等を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ17億607万5,000円としたところであります。　次に、議案第29号　平成20年度壬生町農業集落排水事業特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　農業集落排水事業につきましては、町内の多数の集落より強い要望があるわけでありますので、既に４地区で完了して供用しているところであります。　現在実施しております恵川地区につきましては、平成16年度に事業採択を受けまして、汚水処理施設整備交付金事業として汚水集落排水施設の建設工事を本格的に実施をしているわけであります。　予算の内容につきましては、現在、供用しております４地区の処理場の維持管理費や恵川地区の管路施設、処理施設の設計等委託費及び管路布設工事、処理施設建設工事費等でございます。　また、これらに要する財源につきましては、使用料、国・県支出金、繰越金、農業集落排水事業債等を計上いたしまして、なお、それでも不足をする財源は、一般会計繰入金を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ７億8,790万9,000円としたところでございます。　次に、議案第30号　平成20年度壬生町後期高齢者医療特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　この特別会計は、一昨年制定をされました高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度を構築をするために、75歳以上の後期高齢者の独立した医療制度といたしまして、平成20年４月から施行される予定になっております後期高齢者医療制度に関して設けられたものでございます。　後期高齢者医療制度は、財政安定化のため広域化を図る必要があるということから、県内全市町が加入をする栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体となりまして、広域連合と構成市町が相互に役割を分担して、連絡調整を図りながら円滑な運営に努めるところでございます。　広域連合は、被保険者の資格の管理とか医療給付とか保険料の賦課、保健事業等の事務を行いますし、市町は、保険料の徴収、各種届け出・申請の受け付け、被保険者証の引き渡し等の事務を担うことになっているわけであります。　以上のことから、町が徴収する保険料及び町が分担する事務に関する経費等につきまして予算編成に当たったわけであります。　歳出につきましては、町が徴収した保険料等を広域連合に納付をする広域連合納付金を初め、職員の給与費、保険料の賦課徴収に要する経費、還付金等を計上したわけであります。　次に、歳入につきましては、保険料のほかに、一般会計繰入金として、職員の給与費及び事務費等に充当いたします事務費繰入金、保険料の軽減措置分について、県・町が負担をする保険基盤安定繰入金等を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ２億9,799万4,000円としたところでございます。　次に、議案第31号　平成20年度壬生町水道事業会計予算決議についての提案理由を申し上げます。　まず、収益的収支について申し上げます。　収入の主なものは、水道事業収益の根幹をなす水道料金及び水道利用加入金等であり、また、支出の主なものにつきましては、動力費、施設の維持管理費、企業債利息償還金並びに固定資産減価償却費等を計上したわけであります。　続きまして、資本的収支について申し上げますと、収入につきましては、工事費に充てるための企業債、一般会計からの出資金、下水道工事等に伴う工事負担金及び石綿アセスセメント管更新事業国庫補助金を予算措置をしたわけであります。　また、支出につきましては、拡張事業として未給水地域への配水管整備等工事費を初め、老朽管更新工事費並びに企業債の元金償還金等を計上したわけであります。　これによりまして、平成20年度水道事業会計予算は、第３条の収益的収入の総額を５億7,901万3,000円とし、支出の総額を４億7,635万6,000円とし、また第４条予算の資本的収入の総額を２億6,532万円とし、支出の総額を５億4,917万円としたところでございます。　なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額２億8,385万円につきましては、損益勘定留保資金等をもって補てんをしたいというふうに考えております。　以上、平成20年度の一般会計予算並びに各特別会計予算、水道事業会計予算の概要についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げて、以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小菅一弥君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小菅一弥君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時５４分...